「八戸市議会 2012-06-11 平成２４年　６月　定例会－06月11日-02号」の議事録内容

前
"世界経済"(/)
次

八戸市議会 2012-06-11
平成２４年　６月　定例会－06月11日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２４年　６月　定例会－06月11日-02号平成２４年　６月　定例会　　　　　　　　平成24年６月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成24年６月11日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君

　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　古舘光治　君　　　防災安全部長　　　　　石黒一之　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　田名部源一君　　　市民健康部長　　　　　梅内昭統　君　　　環境部長　　　　　　　妻神敬悦　君　　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　工藤　哲　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　東森直人　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　工藤　朗　君　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　池本伸也　　　次長兼庶務課長　　　　岩澤昭治　　　議事課長　　　　阿部寿一　　　副参事(議事グループリーダー) 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主幹　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主査　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　毛利誠司　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　12番　田中満君質問 ○議長（秋山恭寛　君）12番田中満議員の質問を許します。田中議員　〔12番田中満君登壇〕（拍手） ◆12番（田中満　君）おはようございます。平成24年６月の定例会において、民主クラブの一員として、市長並びに理事者の方々に質問させていただきます。この場を与えていただきました先輩議員各位に感謝を申し上げるとともに、トップバッターという大役をしっかりと果たすべく頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　５月21日、1000年ぶりに、広域の日本各地で皆既日食がありました。八戸は残念ながら部分日食でしたが、日本じゅうの多くの方々が世紀の天体ショーに思い思いの観測、そしてニュースに感動を覚えました。　また、６月６日の朝から昼過ぎにかけて、金星が太陽の前を横切る、金星の太陽面通過が見られました。この現象は2004年６月８日にも起こりましたが、今回を見逃すと、次回は、世界じゅうのどこでも105年後まで見ることができないというものでした。平日の日中でしたが、はっちの前でも、ぜひ見ようと女性の方々が観測用眼鏡をかざしていたことが印象に残ります。　私はこの話から何を言いたいかというと、アナウンスや宣伝の仕方で国民、市民の多くは関心を持ち、皆同じような行動をとります。裏を返せば、適切なアナウンスや宣伝ができれば、いろいろなことが成功に結びつくのです。　集客も同じです。八戸市に来訪したいと思わせる仕掛けをどんどん発信していかなければなりません。この時代、情報がすべてとは言いませんが、とても大切なファクターであります。　今回の質問の中にも、いかに適切なアナウンスや宣伝をしていかなければならないかを問うところも出てまいりますので、前向きに市民目線で行政を進めていただけますようにお願いを申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めは、県立屋内スケート場についてであります。　平成24年４月12日、有識者や体育団体、商工関係団体、市議会代表等の８名の委員で構成される長根公園再編プラン検討委員会が発足。長根公園にかかわる八戸市都市計画マスタープランや、八戸市緑の基本計画等の関連計画を踏まえながら、県立屋内スケート場が早期に建設されるよう、具体的な建設ゾーンについて、４月24日に現地視察の上、２回の検討の結果、現在の陸上競技場周辺箇所を、幾つかの理由により、建設ゾーンとする中間報告について、４月25日に我が八戸市議会議員連盟に報告があったところであります。　青森県でも、屋内スケート場整備構想策定事業費として2500万円が計上され、国内３例目の屋内スケートリンクへの期待の大きさは、八戸市民だけではなく、県民、そして国民の大きな悲願であります。

　この施設が完成した際には、シーズン中は国際競技大会等の開催により国内外の一流選手が集まることで、これまで以上にスケート熱が高まることが想定されますし、一方、オフシーズンには、施設の規模を生かしてのコンベンション等への積極的な利用を図るべきであると考えます。　例えば八戸発祥の、今では全国有数のまちおこしイベントに成長したＢ-１グランプリを再び八戸で開催する際に屋内スケート場を活用するなど、さまざまなアイデアが考えられますが、このような施設の方向性についてどのように考えるかについてお伺いいたします。　２つ目は、水路用地の有効活用についてであります。　城下、沼館地区には昔農業用に使われていたと聞く長い水路がありますが、現在この水路は大きな問題の種であります。というのは、余り水が流れないために、よどんで悪臭を放ったり、伸びた草木やごみなどが流れてきて詰まったり、水路沿いの防護さくは変形し、安全が脅かされているような状況であります。　地域の住民からは、清掃の要請や修繕の要請が担当課に寄せられて、そのたびに担当課の方々が現場に向かっていただいている状況です。現在ほとんど使われていないこの水路に多額の費用と多くの労力が割かれていることが本当によいのかと疑問に思います。　この際、水路断面を小さくし、ふたをして、水路用地を公園や遊歩道にしてはいかがでしょうか。この付近には公園がなく、近隣には国道45号が通っていて、交通量が極めて多い道路が多く、お年寄りや小さな子どもたちが安心して通れたり、少しお散歩できるような、フラワーロード的な遊歩道が必要と考えますが、いかがでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。アとして、今まで補修管理費用がどのぐらいかかっているのか、イとして、今後の対応として水路断面を小さくし、水路用地を公園や遊歩道等に活用する考えはないかをお伺いいたします。　３つ目は、少子化対策についてです。　厚生労働省は６月５日、2011年の人口動態統計で、第１子を産んだときの母親の平均年齢が初めて30歳を超え、30.1歳になったと発表しました。婚姻件数は３年連続で減り、戦後最少の66万1899組、昨年生まれた赤ちゃんは105万698人で、2005年の約106万人を１万人下回り、戦後最少となりました。　厚生労働省は、晩婚化や育休の都合、経済的理由など、さまざまな原因が絡んで、女性が子どもを産みにくい環境になっているのではないかと見ているとのことです。　１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値、合計特殊出生率は2010年と同じ1.39、過去最低は2005年の1.26で、2006年から2008年にかけ1.37まで回復しましたが、2009年は横ばいの1.37でした。　青森県では前年同率の1.38となり、全国順位で35位と、前年より２つ順位を上げましたが、沖縄県の1.86に比べるととても低いと言わざるを得ません。どのようにしてこの問題に対処していくのかを真剣に考えなければなりません。　これからの社会情勢を考えると、ますます晩婚化が進み、初産の年齢が進むと考えられます。そうなると、子どもが欲しいが、なかなかできないといった状況になり、より一層の出生率の低下が考えられるのです。　私はいろいろ調べていくにつれ、不妊治療の大変さがひしひしと伝わってきました。金銭的にも精神的にも、本当は母体にあってはいけないストレスが物すごくかかっているということを知りました。そのストレスを少しでも軽減してあげることが出生率の増加につながるのではないかと考えます。　近年は生殖医療の進歩で、着実に出産に結びついていると聞きます。不妊に悩む女性は多く、不妊治療に関しても、本人だけでなく周囲の理解が得られるにもかかわらず、治療にかかる費用負担が重くのしかかり、志半ばで治療を断念する人も多いなど、さまざまな問題で、何年も続けられるものではないとのことです。　つまり、お金がなければ治療もあきらめなくてはならないということです。未来の日本を考えますと、国も県も市町村も、今後しっかりとしたバックアップ体制をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。　そこで質問ですが、アとして、不妊治療や相談の実態についてお伺いいたします。イとして、現状の取り組みと市の対応についてお伺いいたします。　最後の質問ですが、道路行政についてです。　ことしの冬は大変寒く、雪も多く、至るところで道路のアスファルトの下の土が凍結し、盛り上がり、その影響で穴があいているところを見かけます。そのせいかどうかわかりませんが、公用車の事故の専決処分が多いように感じます。　道路の問題で事故が起きているのか、気の緩みから来ているものなのか、ともかく事故を起こさないようにするということが大切なのです。　それには原因の究明が急務であります。単純に道路が原因であれば、一日も早く問題箇所を発見し補修しなければなりませんが、市道の総延長は1064キロメートルであり、南郷区を含めると1452キロメートルと大変な距離であります。これに道路維持課だけで対応することは物理的に無理ではないでしょうか。　そこで提案ですが、公用車すべてに、土のうというか補修材を積んではいかがでしょうか。毎日、各課の公用車が、八戸じゅうと言ってよいほど走り回っていると思います。教育委員会や水道企業団の車を含めると相当の台数の公用車が走っているのです。　その運転手一人一人が、ちょっとした道路の穴を一時的に埋めることができ、それを道路維持課に報告していただけたのなら、このような専決処分や事故が減ると思われますが、いかがですか。何事にも初動の対応が大切だと思いますし、このように方法は幾らでもあると思いますが、いかがでしょうか。　そこで、質問いたします。公用車の事故に係る専決処分について、アとして近年の件数の推移について、イとして事故防止に向けた取り組みについてと、市道の舗装補修について、アとして近年の件数の推移と、イとして事故防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。　通告してありました質問は以上であります。　最後に、ミーハーだと言われるかもしれませんが、先日、ＡＫＢ48の総選挙が行われました。それを見ていた脳科学者の茂木健一郎さんは、ＡＫＢ48の総選挙のことをツイッターでこのようにつぶやいていました。　「ＡＫＢ48から学んだらいいんじゃないか。全力でぶつかって、ありったけを込めて、それでも結果は残酷にあらわれる。そんなひたむきさの元素のようなものを、彼女たちの総選挙や、じゃんけん大会から学んだらいいと思う。そろそろ本気を出してもいいんじゃないか、日本」と。　まさにそのとおりであります。本来、日本人が持っていたひたむきさ、何となく私たちは見失っていたのではないでしょうか。もう一度自分自身を省みてみたいと思います。　そして、一生懸命にやっていれば、いつかきっと報われる日が来る、その日を信じて皆さんと一緒に今後も市勢発展の一端を担えるように頑張ることをお誓いを申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。　〔12番田中満君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。田中議員にお答え申し上げます。　まず、県立屋内スケート場の施設の方向性についての御質問ですが、県立屋内スケート場の建設を要望している長根公園は、当市中心市街地に位置することから、市内一円からの交通アクセス網が充実しており、また新幹線を含めた鉄道、三沢空港、フェリー、高速道路など、広域アクセスの面でも非常に恵まれた立地条件にあります。　昨年度、県が実施した屋内スケート場立地適性調査では、施設の規模、構造等について、帯広市の明治北海道十勝オーバルをモデル施設として検討されましたが、同リンクは建築面積が約１万8000平米、室内の天井高さが約11メートルとコンパクトな施設であり、競技関係者等からは、国際大会等を開催する上で狭小であるとの報告を受けております。　このようなことから、ことし１月25日には、国際大会を支障なく開催することができ、また各種コンベンションやイベント等にも対応可能な多目的な施設として早期に長根公園に屋内スケート場を建設していただくよう、県議会議員団、市議会議員連盟の皆様とともに県に対して要望いたしました。　また、今月４日に開催されました第１回屋内スケート場整備構想検討会議におきましても、競技団体からは、競技者意見を十分に反映した施設にすることや、国際大会開催のための十分な施設内容と規模を確保すべきことなどの意見が挙げられております。　一方、経済団体からは、中心市街地活性化に貢献する施設にすることや、各種コンベンション誘致にも対応できる施設にすることなどの意見が出されております。　いずれにしましても、施設の規模、機能や利用形態等を含めた施設整備の基本的な内容につきましては、今後、県が整備構想を策定していく中で、諸条件を比較しながら検討していくことになりますが、市といたしましては、関係団体等の意見も十分に踏まえながら、国際大会を支障なく開催することができ、また各種コンベンションやイベント等にも対応可能な多目的な施設となるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、城下・沼館地区の水路の補修、管理費用についてお答え申し上げます。　当該地区の水路は、本八戸駅北側から北東に国道45号を横断し、市道日東通線までの延長約1.3キロメートルの水路で、昭和15年から昭和37年に工業地帯土地区画整理事業で整備され、当時は農業用水路として使われておりましたが、現在は主に道路の雨水排水のために使われております。　これまでに要した維持管理費用といたしましては、平成６年度から継続的に水路本体及び防護さくの補修を初め、ふたがけ、土砂のしゅんせつ、草刈り等に約4200万円を投じており、今後も相当の維持管理費を要することが見込まれます。　次に、今後の対応についてお答え申し上げます。　当該水路は、古くから農業用水路として使用されてきており、用地幅は約３メートルから５メートルとなっております。現在は排水路としての機能を維持しているものの、その雨水処理能力に余裕があることから、これまでの大型水路から必要な断面に小さくし、ふたがけの構造にすることによって連続性を生かした土地利用が図られると考えております。今後は地域住民の意見も取り入れながら、居住環境の改善につながる水路用地の有効活用について検討してまいります。　次の３、少子化対策については市民健康部長から、４、道路行政については総務部長並びに建設部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは３、少子化対策についての不妊治療について、２点の御質問に対しましてお答え申し上げます。　まず初めに、不妊治療の実態把握についてお答え申し上げます。　平成14年度厚生労働科学特別研究によりますと、不妊治療の患者数は全国で約46万7000人いると推計されておりますが、県や市の実態は把握できない状況にあります。　国では、安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策における母子保健医療対策としまして、平成16年度より、不妊に悩む方々に的確な情報を提供し、専門的な相談に応じられる体制を地域において整備する不妊専門相談センター事業、並びに配偶者間の体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しております。　これらの助成事業は、都道府県、政令指定都市、中核市が実施主体となった場合に、国から２分の１の補助を受けられることとなっております。　県では、平成14年６月に、弘前大学医学部附属病院に委託して不妊専門相談センターを開設し、平成21年度からは、相談者が利用しやすいようメールによる相談も開始しております。　センターによりますと、県内の相談件数は、平成21年度は37件、平成22年度は28件、平成23年度は26件となっておりますが、市町村別の相談件数につきましては、個人情報保護の観点から公表されておりませんので、当市の相談件数は把握できない状況となっております。　次に、現状の取り組みと対応策についてお答え申し上げます。　国では、平成16年度より、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、治療を要した費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しております。　県はこの制度を活用し、平成17年度から、一定の所得以下の方に対しまして不妊治療費の一部を助成しております。現在の助成額は、１回の治療につき15万円を上限とし、助成回数は、１年度目は年３回まで、２年度目以降は年２回まで、通算10回までで、助成期間は通算５年間となっております。　この治療は指定医療機関で受診することとなっており、県内では弘前大学医学部附属病院ほか６医療機関、市内では１カ所が指定されております。　県の助成事業の件数と助成額につきましては、平成21年度は279組487件、約5600万円、平成22年度は307組464件、約6300万円、平成23年度は296組499件、約6700万円となっております。　当市におきましては、不妊治療に関する相談があった場合には、県が作成したチラシを活用して事業の周知をしておりますが、今後は市のホームページなどを活用し広く周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは、道路行政についてのうち、まず、公用車の近年における事故件数の推移についてお答え申し上げます。　当市の公用車の車両台数についてでございますが、交通部及び市民病院を除いて、本年４月１日現在で、各課で使用する公用車のほか、清掃車両や道路作業車、消防団の消防車などの特殊車両を含めまして353台となっております。　公用車の事故件数の推移について申し上げますと、平成19年度は８件、平成20年度７件、平成21年度６件、平成22年度６件、そして昨年度の平成23年度は10件となっておりますが、いずれも物損事故でございました。　その事故の主な内容でございますが、昨年度を例にとりますと、10件の事故のうち、電柱やフェンスなどに接触した自損事故が５件、他の車両などを損傷させた対物事故が５件となっております。　また、昨年度の事故の主な原因は、自損事故、対物事故双方ともに、前方不注意、後方不注意及びハンドル操作の誤りなどによるものとなっております。　次に、公用車における事故防止に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　自動車の運転に当たりましては、常日ごろから職員に対し、交通事故を起こした場合の影響や社会的責任の大きさを自覚し、交通ルールの遵守と安全運転に努めるよう周知徹底を図っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、毎年５月に八戸地区安全運転管理者協会が主催しております新入社員交通事故防止研修会に市の新採用職員を参加させ、交通安全意識の徹底を図っておりますほか、指導監督する立場にある所属長につきましては、八戸市車両管理規程に安全運転に関する職務について規定し、それぞれ所属職員を指導させるとともに、一定の車両台数を保有する所属長にあっては、道路交通法に規定されている安全運転管理者として、安全運行に関する運行管理や、あるいは労務管理、運転者の指導監督等を行っております。　また、昨年度は事故件数が多かったことから、昨年の12月の庁議で事故原因を説明の上、安全運転について各部長から部内各課に直接呼びかけるなど、一層の周知徹底を図ったところでございます。　今年度は、現在まで公用車による事故は発生しておりませんが、今後も職員全員が安全運転への意識を高め交通事故の防止につながるよう、各種交通安全講習会への参加を促すなど、周知徹底を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、道路破損による自動車破損事故に係る近年の損害賠償件数の推移についてお答え申し上げます。　現在市では、市道延長約1450キロメートルのほか、農道等も管理してございます。この道路において舗装や側溝等、道路施設の破損を原因といたしまして、タイヤがパンクするなど自動車が破損した場合、市が責任の割合に応じて損害賠償を行ってございます。　その賠償件数の推移でございますが、平成19年度６件、平成20年度９件、平成21年度４件、平成22年度７件、平成23年度10件、そして今年度は５月末までで13件と例年より多くなっております。　これは、ことしの冬が例年より厳しい寒さが続いたことによる凍上の影響及び舗装の経年劣化が主な要因となり、舗装の破損が多く発生していることによるものと考えております。　次に、事故防止に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　現在市では、週３回の道路パトロールのほか、市民からの情報提供、職員外勤時の調査により道路破損箇所の発見に努めるとともに、補修用アスファルト合材等により応急処置を行っております。さらに、その後、年間契約を結んでおります舗装補修委託業者により舗装の本復旧を行っております。　しかしながら、今年度は道路破損が数多く発生し、結果として損害賠償件数の増加につながったものと認識しております。　これを未然に防止するためには、道路破損箇所の早期発見、早期補修が不可欠であることから、今後さらなる道路パトロールの強化を図り、安全に安心して通行できるよう、道路の適正な管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。向いている方向が、市長を初め理事者の方々と同じ方向を向いているのだなと、今の答弁で、本当にありがたいなと思うところも多々ありますが、やはり私が気づくところも幾つかありますので、その辺を要望と、幾つかお願いと、御答弁できるところがあればお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、屋内スケートリンクの完成に向けてということで、先ほど県に働きかけるという市長からの御答弁でございました。本当に八戸市民が悲願としている屋内スケート場を一日も早く完成させるとともに、しっかりとその利用価値を高めていきたいという思いでありますので、その辺で、今後、こう言ったらあれかもしれませんが、まだ完成する前からどうなのかという話をするのかもしれませんけれども、もういろいろな大会の誘致というか、今度八戸に屋内スケートリンクができますので、もし完成の際には御利用いただけませんかみたいな誘致の勧誘をもうスタートしてもよいのではないかと、その辺をちょっと思うんです。　やはりでき上がって、もう予定が決まってから誘致をかけると、それだけ認知スピードも遅いでしょうし、ちょっと例に出してよいのかどうかあれですけれども、八戸の新幹線のときも、結局でき上がって新幹線効果が得られぬまま、青森に行ってしまったという経緯もありますので、やはりその部分は、前もってどんどんアピール、宣伝、そしてできた際にはぜひということをどんどん積極的にアナウンスしていく、その仕組みをしっかりと構築していただきたいなと。　本当に外部に向けて発信するということが、結局八戸に一度行ってみようかという来訪につながり、結果として八戸の経済活動活性化につながると思いますので、その辺は切に御要望申し上げて、早目早目の対応をお願いしたいと思います。　２つ目の沼館、城下のところの水路の件でございます。市長からの御答弁をいただきまして、今後地域の方々と相談しながら、埋めていくと言ったらあれですけれども、適正な水路を確保しながら、公園利用などに使えるような検討をしていきたいという前向きな御答弁、本当にありがとうございました。　先ほども壇上でお話ししましたが、ちょうどあの部分は国道45号が通っており、子どもたちにとって本当に危ない環境でありながら、公園が全くない地域であります。この部分を遊歩道、フラワーロードというか、少しいやしの空間などにすることによって、近隣のお年寄りであるとか子どもたちがちょっとお散歩できるようなものをつくっていただくとすごくありがたいなという思いであります。　地域の方々からも、今は本当に悩みの種だということをいつも言われるので、予算のほうも大変でございますけれども、その辺は早目早目に、その辺を年次計画で少しずつ埋めていくとか、そういう部分も考慮に入れながら進めていただきたいと思います。　３つ目の不妊治療の件でございます。先ほど部長から、八戸市では特に把握はできていない、不妊治療の方々の統計はとれていないという状況であるという御答弁をいただきました。　県の事業としてそういう助成があるというお話は私も聞いておりましたが、やはりこれから高年齢化、晩婚化が進む中で、子どもが欲しいと思ったときに、なかなか踏み切れない、その費用的な問題をクリアすることによって、周りからも協力が非常にスムーズに得られるという状況も聞いております。　本当に八戸市独自の何か支援というか、そんなものができないものかと前からも思っておりましたし、その部分でこれから検討したいというものがありましたら、部長でも、市長でも、何かお言葉をいただければと思いますので、その辺はちょっと再質問というか、何かお考えがないのかということをお伺いしたいと思います。　あと、県の助成の事業でありますので、県としっかりと連携して、八戸でもっと相談会を開くとか、そういうデリケートなところなので、なかなか直接出向くことは難しいという方もあって、先ほどメールでやりとりするというお話も出ておりました。　本当にその部分では、しっかりと、そういう助成があるということを積極的にアナウンスして、一人でも多く、八戸市からまた未来の子どもたちが誕生するように、そういう部分をしっかりと構築していただけないかなという思いでありますので、その部分もよろしくお願いを申し上げます。　あと、４つ目として公用車の件でございました。先ほど部長のほうからお話がありまして、道路の問題ではなく事故が起こったという公用車の件数が昨年度10件で、道路の問題で事故があったというものが、昨年度は10件、ことしに入ってもう13件あるというお話が出ておりました。　これは、はっきり言って、お金がないから道路を直せないのだという話になるのかもしれませんが、やはり、そうやって事故ということになりますと、結局負担が市のほうにもかかってくるだろうし、やはりどんどん財政のほうから御支援をいただきたいということが本音でありますし、もう少し道路予算の増額とか、その辺も財政部長のほうに何かお言葉をいただけるとありがたいなと思っておりますので、その辺、もしお言葉をいただけるのであればお願いしたいと思います。　あと、庁内の規律の徹底というところで、先ほど、12月にも会議を開いたというお話が出ておりましたが、事あるごとに、しばらくすると、やはり人間は忘れてしまうので、定期的に公用車を運転するときは気をつけろというような徹底を、口が酸っぱくなるぐらい言って、ようやく効いてくるのかなという思いがありますし、やはりそういう部分で、事故が起こると、お互いによいことはないので、その辺はしっかりと連携しながら、各課横断しながら進めていただきたいという思いでございます。　以上の部分で何かお答えになることがありましたら、お願いしたいと思います。

○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）それでは、不妊治療について市独自の支援ができないかというお話でございましたが、今の現状では、先ほども答弁しましたように、県のほうで国の制度を活用して事業をしておりますので、市としては、今のところその事業をホームページなどを通じて積極的に広報しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）財政部長 ◎財政部長（高島司　君）道路予算に関して足りないのではないかという再質問でございましたけれども、先ほども建設部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、破損箇所の早期発見、そして早期補修ということに肝心なところがありまして、それに手が回っていないという現状が、結局道路の破損による事故の発生につながっているということだと理解しております。　予算に関して、道路維持費に関しては債務負担行為を設定いたしまして、年度当初から道路の補修などを一生懸命できるように予算措置はしてございますので、直接お金が足りないという話とはまた別な原因があるのではないかと考えております。 ○議長（秋山恭寛　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）御答弁ありがとうございます。今、財政部長のほうからもお話しいただきましたが、予算は足りているのではないかと。ことしのように、やはり寒かったりすると、どうしてもめくれ上がって、要は穴のあいている箇所は、こういうときには一時的に、一気にどんどん、少し直すということを、財政のほうからも支援していただかないと、建設部長のほうも、どんどん進めていくにも、ちょっとお金がないなと二の足を踏んでいるのではないかなと思われますので、そこは御理解をいただきながら、何とか早く進めていただけますように、財政のほうからもぜひ御進言いただけますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　あと、財政部長から今お話がありました早期発見ということを、先ほど私も壇上のほうでお話しさせていただきました。公用車に本当に小さい土のう袋でも、砂利でも積んで、要は穴があったら、まず埋めるということを、本当にいろいろな車が走っている現状でありますので、その部分で何とか早期発見、早期対応をすることが、事故であったり、住民からの苦情であったりということが少なくなる一つではないかと思います。　本当にその部分で、公用車にぜひとも１つずつでも袋を積んでいただけるような、逆にまたそこも予算になってくるのかもしれませんけれども、そういう部分で対応できるような体制をしっかりとつくっていただきたいと。　また、水道企業団のほうも、そういう部分で連携して活用していくという、市全体として細かくチェックをするということが、今後の住民からの苦情、そして事故を減らす一端ではないかと思いますので、その辺を改めて御要望申し上げたいと思います。　あと、不妊治療のほうは、先ほど部長からホームページ等でもっと積極的に働きかけたいということでしたけれども、やはり知らない方も非常に多くて、こういう事業があるとか、こういう補助金があるとか、そういう助成があるとか、そういう部分でわからないという話をよく聞きます。　何かもっともっと積極的に、いろいろな広報であるとか、テレビであるとか、そういう部分でもアナウンスすると、少しでも効果が出てくるのかなと。それで最終的にはそういう声が、相談件数がどんどん上がってくれば、また庁内でも何かしらしなければならないという話が出てくるのかもしれませんので、その辺はまず積極的なアナウンスをしていただきたいと思います。　先ほど予算の件は、財政部長からちょっと言われましたけれども、その件で、市長、もう少しいかがでしょうか。　市長も公用車であちこち行かれていると思いますので、現状をすごくわかっていらっしゃると思います。ああ、ここも穴があいているのかということは、やはり公用車に乗っていて見られているのではないかと思うのです。　そのときに、やはり早目の対応をできるような指示を、もっとびしっとしていただければということと、先ほど言っていた、公用車に土のうを積んでやるということはいかがなものかというところをぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。　道路の維持補修に関して早期に発見できるように、道路担当部局だけではなくて、すべての公用車を運転する職員が発見をしたら通報するというようなことは必要だというように考えております。　実は先般も、庁議におきまして体制について確認をしておりました。本当にパトロールは徹底してやっているわけでありますけれども、どうしても距離からして手が回らないということで、発見したら通報するような指示が、今まで庁内においてなかったということでありますので、それをどういう形にするかはこれから少し検討した上で、通報システムということについては考えていきたいと考えています。　ただ、今御指摘の土のうを積んでということにつきましては、基本的にちょっと無理だと思っています。というのは、それぞれ公用車には、それぞれの用務があって行き先に向かっていますので、最短の時間でそこの場所に着いて、その業務を行うということでありますので、そういう時間的な問題。　それから技術的な問題で、それぞれの職員はそういった仕事ができるかというと、やはり専門性を要します。それから、お金をかけて事業をやるわけでありますから、きちっとしたその事業についての手続を踏まなければならないということがありますので、その点は少し無理かと思っております。　何か他の都市等でやっている例があれば、ちょっと参考にしながら少し研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で12番田中満議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（秋山恭寛　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成24年６月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　２年９カ月前、「民主党政権になれば生活が楽になり、国内景気がよくなります。国民の生活が第一と思う人は、一度やらせてみてください」などと国民の期待をあおり、民主党は政権の座に着きました。　しかし、現状はどうでしょうか。子ども手当は２万6000円支給できないまま児童手当に戻り、高速道路は無料化実験をやっただけで有料のまま、年金の現行制度は破綻するとさんざん言い放ち、打ち出した最低保障年金は17.1％の消費税が必要で、しかも支給は40年後という非現実的な内容であります。　また、社会保障と税の一体改革のお題目のもとに、医療、介護、年金などの社会保障の全体像を示さず、消費増税だけを先行させる手法は、まさに国民無視の暴挙としか言いようがありません。　先日行った内閣改造を見ても、問責を受けた２閣僚の更迭は余りにも遅きに失し、また、素人防衛大臣を起用したあげく、今度は民間人を登用するなど、国民の生命や財産を守る重責を民間人に頼らざるを得ないところを見ると、民主党内における防衛・安全保障の人材の枯渇は、もはや深刻なものと言えます。　やると言ったことをやらないで、やらないと言ったことをやろうとする野田政権、また首相の政治生命をかけるとの覚悟をまるであざ笑うかのような勢力が同じ政権与党の中にばっこしているさまは、政権を担う責任政党の姿と言えるでしょうか。　本当に国民生活を第一と思うならば、民主党は実現不可能な公約の旗をおろし、もう一度国民に信を問う、そういう覚悟に政治生命をかけていただくことを野田首相には強く求め、以下、質問に入らせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　昨年の東日本大震災では、その被害の大きさからも、自然災害の恐ろしさ、また破壊力といったものを見せつけられ、特に津波が防波堤などのコンクリートをいとも簡単になぎ倒す力は、人間の想像をはるかに超えるものでありました。　その東日本大震災を経験し、また首都直下型地震を初めとする各地での大地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めていくかが大きな課題であることは論をまつまでもありません。　防災力の強化には自助、共助、公助の取り組みが重要なわけでありますが、公助の基盤となっている橋や道路などの社会資本の多くが今後急速に老朽化していくことで、防災力の低下を懸念する声が高まっております。　一方で、リーマンショック以降、ヨーロッパの金融不安も重なって景気の低迷が続いており、経済の活性化も急務な課題となっております。　私ども公明党は、公助を中心とした防災力の強化と経済活性化、双方の実現を目指した政策として、防災・減災ニューディールを打ち出しました。これは10年間で100兆円を集中投資し、大地震等の災害に備え、老朽化する社会資本の維持修繕を進めることで、雇用拡大など景気回復を目指すものであります。　東日本大震災で大きな被害を受けた当市においても、復興計画における災害に強い市街地整備を進める意味において、また雇用創出など地域経済の活性化を図る上でも、社会資本整備の有用性は今後重みを増してくるものと考えます。　そこで、政治姿勢の１点目として、防災・減災・経済の活性化の観点からの社会資本整備について、市長の所見をお伺いいたします。　２点目は、県外災害廃棄物の受け入れ処理についてであります。　東日本大震災からきょうで１年と３カ月がたちました。甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の被災地では、早期復興へのかぎを握る瓦れきの処理にいまだに頭を痛めており、その原因は被災地以外の自治体による広域処理が思うように進んでいないことであります。　岩手、宮城両県の瓦れきの量は推計1679万トン、そのうち最終処分されたものは、５月21日時点で、岩手県で11.3％、宮城県で18.4％にすぎず、2014年３月末までに処理完了という目標達成はかなり厳しい状況にあります。　現在、瓦れきの受け入れ処理を行っているのは、県別に言えば青森、秋田、山形、静岡の４県と東京都にとどまり、試験処理中というところも３県だけであり、いまだ受け入れに消極的な自治体が多いのが現状であります。　いまだに被災地に高く積まれた瓦れきの山は、集団移転や区画整理を妨げ、火災や衛生上の問題を引き起こし、被災者の心情にも重く暗い影を落としております。　そこで１点目として、被災地支援としての広域支援の必要性について、市長の認識をお伺いいたします。　県外災害廃棄物の受け入れにいち早く手を挙げ、これまで石巻市、そして先月25日からは久慈市、洋野町の震災瓦れきを受け入れ処理している当市でありますが、放射性物質のモニタリング、そして市民への説明や情報公開については、丁寧かつ堅実に努めていただくとともに、安全性に十二分に留意した上で可能な限りの受け入れをすることで被災地支援に貢献するという当市の姿勢は高く評価できるものであります。　そこで２点目として、これまでの当市の受け入れ処理についての総括と今後の受け入れ処理の考え方について、市長の見解をお伺いいたします。　次は行財政改革について、１点目に住民票等のコンビニ交付の導入について伺います。　第５次八戸市行財政改革大綱の基本理念に、質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指すとあるように、行政運営の効率化を図りながら多様化する市民ニーズにこたえるための施策推進を図ることは大変重要なことであります。　昨今、ＩＣＴ技術の発達とともに、各種通信ネットワークを活用し住民サービスの向上を図る取り組みが注目されている中で、住民票などの各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを導入する自治体がふえております。　コンビニ交付は2010年２月から開始され、交付業務を委託する自治体発行の住民基本台帳カードを利用すれば、委託されているコンビニのコピー機から住民票の写しや各種証明書を入手することができます。　現在は利用できるコンビニがセブンイレブンだけということや、システムを構築するための費用負担の問題もあり、交付サービスを実施している自治体は46団体にとどまっておりますが、今般、新たにローソンとサークルＫサンクスが来春にも交付サービスを取り扱うことで、今後利用可能店舗が全都道府県に広がることになります。　住民票等のコンビニ交付は、住民側は利便性が図られ、行政側としても窓口業務の負担軽減や、運用経費のコスト削減につながる効果もあり、今後、市内のコンビニでも利用可能になることからも、当市においてもコンビニ交付を導入し、さらなる市民サービスの向上に努めるべきと考えます。　そこで、コンビニ交付の効果と課題、そして当市の今後の導入の考えについてお示し願います。　２点目は、自治体版ＣＳＲの策定について伺います。　ＣＳＲとは、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの略で、企業の社会的責任という意味を示しますが、これは、企業は利益を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければならないという考え方であります。　近年、企業の活動領域が多様化、拡大化することに伴い、企業経営にＣＳＲの理念を採用し、環境や貧困など地球規模の問題で貢献する企業もふえてきているようであります。　こうした社会貢献により企業価値を高め、地域に信頼の輪を築こうとする動きは、最近になって地方の中小企業でも見られるようになってきており、地方企業と地元自治体、そして市民が一体となって進める地域貢献型ＣＳＲというものも注目を浴びております。　こうした中、北海道釧路市のように、ＣＳＲの理念を自治体にも取り入れ、職員が果たすべき社会的責任の再認識、また社会貢献に対する意識の醸成を図り、公的のみならず、私的な社会活動を促進する目的で自治体版ＣＳＲを策定している自治体もあります。　そこで、当市においても市民に信頼される市役所、そして地域からも信頼される市職員となるための活動規範として、八戸市ＣＳＲの策定を検討するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　次は、介護保険事業についてであります。　我が国は今、かつて経験したことのない少子高齢社会へ突き進んでおり、介護保険の利用者は、2012年度が450万人、13年後の2025年度には1.5倍の657万人まで膨れ上がる見通しで、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するかが問われております。　政府は、2012年度の介護報酬改定で施設から在宅への移行をうたい、介護職員の処遇改善や、住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアの必要性を強調しております。　しかしながら、自宅に住み続けるための地域包括ケアを軌道に乗せるためには人材確保が不可欠であり、2025年には現在の２倍近い介護人材が必要と見込まれておりますが、政府の対応は不明確であり、また、介護職員の処遇改善についても、交付金が３月末で廃止になったことで、現場の事業者からは、介護報酬の中からの捻出は極めて厳しいとの指摘も出されております。　当市においては、第５期八戸市高齢者福祉計画において、介護保険料の基準月額の据え置きや、地域包括ケアの推進拠点となる小規模多機能型施設の新設など、利用者のサービス向上のための取り組みを推進しておりますが、あわせてサービスを提供する側の事業者の人材確保など、今後も介護環境の改善に最大限の支援を続けていただくことを強く求めるものであります。　そこで１点目に伺いますが、４月からの介護報酬改定について、その内容と診療報酬との同時改定による特徴的な内容についてお示し願います。　新たな目玉として４月から医療と介護が連携した24時間対応の定期巡回・随時対応サービスがスタートいたしました。このサービスは、これまで全国平均で１日１回弱だった訪問介護を、必要に応じて、日中、夜間を通じて、看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるようにすることを目的としており、今後さらに進行する人口高齢化を考えれば、24時間対応のサービスが創設されたことは一歩前進と考えられます。　しかしながら、制度ができても十分に活用されなければ絵にかいたもちであります。厚生労働省は今年度から同サービスを開始する市町村を190と見込んでいるようですが、介護職員や看護師が確保できなければ、このサービスは成り立たないわけであります。　夜間勤務などの厳しい労働条件をクリアの上で人材を確保できる事業者がどのくらい参入できるか、行政はその推移を注意深く見守る必要が出てまいります。　そこで２点目として、24時間巡回サービスについて、参入事業者などの現状と課題についてお示し願います。　24時間巡回サービスと同様に４月から始まったものが、介護職員の医療行為であります。これまで原則的に医師や看護師にしか認められていなかった、たんの吸引など一部の医療行為を法改正により制度化し、介護職員もできるようにしたものであります。　制度化により、特養の職員だけではなく、有料老人ホームやグループホームといった施設で働く職員、在宅介護のホームヘルパーが行うことも可能になったわけですが、特に在宅介護でのホームヘルパーによるたん吸引に対しては、介護する家族の負担が軽くなるという期待の声がある一方で、介護施設と違って在宅の場合は家の中であり、周囲に医療関係者がいるとは限らず、また高齢者の体調も常に安定しているわけではないことから、在宅でのヘルパーによるたん吸引の難しさを指摘する声もあります。　国は、制度化において、介護職員がたん吸引などを行う際は、医療や看護との連携による安全確保が図られていることを条件にしておりますが、実際の現場ではどこまでその体制が整備されているのか、行政として注視をしていかなければなりません。　そこで３点目として、介護職員の医療行為について、体制整備などの現状及び医療との連携などの課題についてお伺いいたします。　次は教育行政について、１点目に防災拠点施設へのエネルギーシステム導入事業について伺います。　いつ起こるかわからない大規模な災害の発生に備え、地域の防災拠点の防災機能を高めることは喫緊の課題であります。特に避難所などの防災拠点となる公共施設のうち実に７割が学校施設や公民館であることを考えれば、双方の防災機能を優先的かつ集中的に向上させなければなりません。　東日本大震災でも課題が浮き彫りになった食料や毛布等の備蓄物資の確保はもちろんのこと、学校施設や公民館における停電時の暖房や通信手段の確保のための自家発電設備等の整備は、財源確保の問題をクリアしながら早急に進めなければならない課題であります。　また、国が従来から進めてきたエコスクールやスクールニューディールによる学校施設への再生可能エネルギーの導入と防災機能強化をコラボレーションさせた取り組みは、環境と防災という視点でも大変重要なことであると考えます。　今般、当市の６月補正予算に地域の防災拠点施設18施設への自立分散型エネルギーシステム導入費用が計上されております。まさに再生可能エネルギーの推進と防災機能の向上の両立した取り組みかと考えますが、そこで伺いますが、事業の目的と具体的事業内容についてお示し願います。　２点目は、学校施設の耐震化について伺います。　学校は、いざ災害が起こったとき、子どもたちだけではなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点となることから、学校施設の耐震性を高めることは、防災機能の強化の中でも最優先で進めなければなりません。　文部科学省の調査によると、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除く全国の公立小中学校の耐震化率は、今年度末には約90％まで達する見込みであるとのことであります。　当市の学校施設の耐震化については、市長初め関係者が一枚岩となって早期の耐震化に相当な決意を持って取り組んでこられたことに敬意を表し、まず市内の学校施設の耐震化の現状についてお示し願います。　学校施設の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ反面、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化のおくれが目立っております。　実際、東日本大震災では、多くの学校で天井や照明、壁などが落下し、避難所として使用できないところもありました。この学校の非構造部材の耐震化については、耐震化率が全公立小中学校の29.7％と３割に達していないのが現状で、しかも34.7％に当たる１万以上の学校で非構造部材の耐震点検すら行われていないのが現状であります。　そこで、市内の学校施設の非構造部材の耐震対策の現状と今後の取り組みについてお示し願います。　最後に、通学路の安全対策について伺います。　ことし４月、京都府亀岡市で、集団登校中の児童と保護者の列に無免許の少年が運転する車が突っ込み、多くの死傷者が出る大変痛ましい事故が起きました。その後、千葉県館山市など全国で同様の事故が相次いだことで、児童生徒の通学路の安全対策や安全確保について、いま一度関係機関一丸となった取り組みの必要性が叫ばれております。　言うまでもなく、子どもたちを守り育てることは大人の責任であり、社会全体で真剣に取り組まなければなりません。そこで、通学路の安全対策について、次の３点にわたり伺います。　通学路を初めとする道路の交通安全に関しては、これまでも関係機関や地域住民などと連携しながら安全確保に努めていることと思いますが、１点目に、これまで講じてきた、また現在取り組んでいる対策について、２点目に、今般、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁の連名で、通学路の緊急合同点検実施について、各教育委員会等に通達が出されたところでありますが、通学路の一斉点検の取り組みについて、３点目として、学校及び市教育委員会、道路管理者、警察等の関係機関や保護者、地域住民などとの連携体制の整備について、それぞれお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕

◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、防災・減災・経済活性化の観点からの社会資本整備についての御質問ですが、社会資本は、道路、公園、上下水道、港湾、公営住宅、病院や学校など、市民生活や産業経済の基盤となるものであり、安全で快適な暮らしのために欠くことのできないインフラであります。　東日本大震災以降、被災した各地において、公共施設、避難路、橋梁やライフラインなどの社会資本の復旧復興が進められておりますが、大地震の発生が懸念される関東、東海地方を初め、全国的に地震や津波等に対する防災、減災の観点からの社会資本整備の必要性が叫ばれております。このように大規模災害に見舞われる昨今、社会資本の整備は住民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりを進める上でも極めて重要なものとなっております。　当市におきましても、これまで道路、公園、上下水道を初め都市基盤の整備を計画的に推進してきたところでありますが、今後は大震災の教訓を踏まえつつ、老朽化対策及び防災対策の観点からも、社会資本の整備充実を図っていかなければならないものと考えております。　また、社会資本整備のもう１つの側面として、公共投資によって関連産業の生産活動が誘発され、地域の経済活動を活性化させる点が挙げられます。私といたしましては、社会資本の整備は、現在の世代のためだけでなく未来の世代への投資でもあることから、これからの少子高齢社会を見据えた上で、将来にわたる整備効果や財政負担等をしっかり見きわめ、計画的に進めることが重要であると考えております。　次に、県外災害廃棄物の受け入れ処理についてお答え申し上げます。　当市を含めた被災自治体にとって、膨大な災害廃棄物の処理は復興への前提であって、自治体間の協力による迅速な広域処理が不可欠であると認識しております。　このような認識のもと、市は昨年11月に１キログラム当たり100ベクレル以下の県外災害廃棄物の再生処理を認めることとし、本年３月には八戸セメント株式会社において広域処理が開始されております。　これまで同社において宮城県石巻市、岩手県野田村、久慈市及び洋野町の災害廃棄物の処理が進められ、５月末までの処理量は1749トンとなっており、市としても微力ながら被災自治体の災害廃棄物処理に協力できていると考えております。　また、処理に伴うモニタリングにおいて放射線量及び放射性物質濃度に異常が認められていないことから、市民の安全安心が確保できていると考えております。　市は今後も県外災害廃棄物の受け入れに関し、市民への情報提供に努めるとともに、市民の安全安心を前提に広域処理に最大限協力してまいります。　次に、住民票等のコンビニ交付の導入についてお答え申し上げます。　全国でコンビニ交付を導入している自治体は、平成24年５月末現在、46市区町村となっております。導入する効果といたしましては、市民が住民票の写しや印鑑登録証明書といった証明書の交付手続を、市役所等の窓口で行うことなく最寄りのコンビニにおいて取得できること、また窓口の受け付け時間に拘束されることなく、６時30分から23時の時間帯で取得できることなど、市民の利便性が向上することであります。市においては、コンビニ交付が利用されることにより窓口の混雑緩和につながるという効果があります。　一方、導入にかかる経費といたしましては、システム構築費として、平成22年度に導入した他自治体の例では、平均2500万円ほどの経費がかかるほか、コンビニへの委託料やシステム保守料といったランニングコストがかかります。　また、コンビニで交付を受ける場合には、住民基本台帳カードが必要になりますが、市における住民基本台帳カードの普及率は、平成24年５月末現在において7.2％であり、今後の住民基本台帳カードの普及が課題となっております。　コンビニ交付の導入につきましては、導入した全国の他自治体の状況等を調査しながら、今後検討してまいります。　次に、自治体版ＣＳＲの策定についてお答え申し上げます。　ＣＳＲ――コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーとは、企業の役割として利益を追求することだけでなく、その組織活動が社会全体へ与える影響にも責任を持たなければならないとする考え方であり、顧客にのみ責任を持つのではなく、地域や地球環境などにも責任を果たしていこうとする理念であります。　このＣＳＲへの取り組み内容は企業によって違いはありますが、法令や倫理規範の遵守、適切な情報公開、環境保全活動などを実践し、地域や社会全体にさまざまな形で貢献することにより、顧客の信頼度を高め、企業の持続的発展を目指しているものであると言われております。　自治体版ＣＳＲとしては、全国に先駆けて北海道釧路市が、職員の社会・環境等活動推進指針を平成20年に策定しており、そのポイントとして、１、コンプライアンス――法令遵守――の徹底、２、公務員倫理の保持、３、公務員としての資質向上、４、環境への配慮、５、仕事と家庭の両立、６、地域の一員として果たすべき役割の実践、７、社会貢献に対する意識の醸成の７項目を掲げ、法令遵守や公務員倫理の保持、職場における環境への配慮などの公的活動と、地域活動への参加や地球環境への配慮、仕事と家庭の両立などの私的活動の２本立てによる行動指針を定めております。　当市においては、現在のところ釧路市のようにすべての取り組みを一つにまとめた指針は策定しておりませんが、公務における法令遵守などへの取り組みはもとより、うみねこプランによる環境に配慮した行動や、私的な地域活動への参加の推奨など、それぞれの部局において個別に職員の意識醸成に取り組んでいるのが実態であります。　企業理念の一つであるＣＳＲには、公務員である市職員が公私にわたり行動する上で基本となる考え方も含まれており、当市としても、これまでの職員の意識醸成に向けた取り組みをより推進していく必要があると考えていることから、今後、他の自治体の状況も参考にしながら、職員版のＣＳＲ策定について研究してまいりたいと考えております。　次の３、介護保険事業について市民健康部長から、４、教育行政については教育長並びに教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは３、介護保険事業についての３点の御質問に対しましてお答え申し上げます。　まず初めに、介護報酬の改定についてお答え申し上げます。　平成24年度の介護報酬の改定率は、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえまして1.2％のプラス改定が行われ、前回の介護報酬改定に引き続きプラス改定となっております。　介護報酬改定の主な内容につきましては、高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するため、日常生活圏域内において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの基盤強化、医療と介護の連携強化、認知症にふさわしいサービスの提供、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保などが重点課題とされ、改定が実施されております。　また、診療報酬との同時改定に当たり、医療ニーズの高い高齢者に対しまして、医療、介護を切れ目なく提供するという観点から、医療機関と介護事業者との連携促進を評価する医療連携加算等の見直しや、医療機関からの退院後の円滑なサービス提供を評価する退院時共同指導加算の新設等が行われ、医療と介護の役割分担を明確にし、連携の強化を推進することとしております。　次に、24時間巡回サービスについてお答え申し上げます。　このサービスは、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うもので、介護保険法の改正により、平成24年度から定期巡回・随時対応型訪問介護看護の名称で創設されたサービスであります。　当市の今後３年間のサービス基盤整備を決める第５期八戸市高齢者福祉計画策定の際は、参入希望事業者がなかったことや、他の不足しているサービスとのバランスなどを考慮した結果、24時間巡回サービスの整備は見込みませんでした。　青森県内では今年度の実施予定はなく、厚生労働省のまとめた全国1566自治体の実施状況を見ましても、４月末までにサービスを開始したものが27自治体、今年度中の実施を見込むところを含めまして189自治体と、全体の12％にとどまっております。　全国的に参入事業者が少ない状況につきましては、厚生労働省では、制度の情報が少ないことによる様子見を指摘しており、看護師等人材の確保が課題とされております。　また、地方においては、事業者の訪問先が広範囲にわたり、住宅が密集している都市部と比較して効率的な巡回訪問が難しいことが参入を少なくしている課題の一つであると考えられております。　次に、介護職員の医療行為についてお答え申し上げます。　昨年６月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、これまで介護職員が行うことができなかった喀たん吸引及び経管栄養の医療的ケアについて、一定の研修を修了し認定された介護職員は、医療や看護との連携による安全確保が図られていることなど一定の条件のもとで、ことし４月１日から喀たん吸引及び経管栄養の行為を行うことができることになっております。　この研修は県が実施主体であり、その内容は、50時間の基本研修の受講後に筆記試験を合格した者が、実地研修を経て認定特定行為業務従事者として県知事より認定証が交付されるものであります。　県によりますと、県内で92名の受講者が現在実地研修を行っているところであります。実地研修後は、登録申請により、喀たん吸引等を行う事業所として登録を受けた介護事業所等において、喀たん吸引等の業務実施が可能となります。　当市としましては、県の指導を仰ぎながら、苦情、事故につながらないよう、市内介護事業者へ介護支援専門員等研修会や集団指導を通じて周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）私からは、防災拠点施設へのエネルギーシステム導入事業についてお答え申し上げます。　この事業は、災害に強い自立分散型の再生可能エネルギー等の導入を目的としたもので、国の補助金を受け県が造成した基金から市へ交付される、補助率10分の10の補助金を活用して実施するものです。　事業の内容は、地域の防災拠点や避難所として利用される公民館及び小中学校に太陽光パネルと蓄電池を設置し、小中学校については、体育館照明のＬＥＤ化を行うものです。　事業期間は今年度から平成27年度までの４年間で、対象施設は、地区公民館６館と小中学校12校を予定しております。今年度は城北小学校及び白銀公民館の実施設計を行い、来年度に工事を行う予定です。他の施設につきましても、来年度以降、順次実施設計、工事を進めてまいります。　次に、学校施設の耐震化についてお答え申し上げます。　まず、施設構造体の耐震化ですが、学校施設は児童生徒等の学習、生活の場として公教育を支える基本的施設であるとともに、災害発生時には応急避難所としての役割を果たす重要な施設であることから、その構造体の耐震化を順次進めているところであります。　耐震診断により耐震化が必要とされた学校施設は50校98棟ありますが、使用禁止措置をとった１校２棟を除き、平成24年度４月１日現在、94棟の耐震化工事が完了しております。　その結果、新耐震基準により建設された昭和57年以降の建物及び診断により耐震化不要と判定された建物を含め、耐震化率は99.2％になっております。今年度は中学校２校２棟の改築及び補強工事を実施し、構造体の耐震化率は100％になる見込みであります。　次に、非構造部材の耐震化ですが、東日本大震災後に文部科学省が設置した有識者会議において、構造体の耐震化だけでなく、外壁、天井材等の非構造部材の耐震化対策も速やかに実施する必要があると緊急提言が出され、同省より非構造部材の耐震化についても積極的に取り組むよう通知がなされております。　現在のところ、非構造部材の耐震化については、構造体の補強工事にあわせて外壁及び内装材を改修し、災害復旧工事において補強部材を追加するなど、他の事業とあわせて実施している状況であります。　今後とも学校職員による日常的な点検、教育委員会担当職員による施設状況調査等をもって状況を把握し、危険箇所の改修はもとより、事故を未然に防ぐ耐震化改修に努めてまいります。　また、今後大規模な耐震化工事の実施に当たっては国庫補助の活用を検討し、他都市の例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、通学路の安全対策についてお答え申し上げます。　これまで市教育委員会では、児童生徒の安全確保のため、通学路の安全点検や登下校の安全指導等について各学校に実施するよう指導してまいりました。　各学校においては、家庭訪問や学区内巡視等を通し、教員が通学路の安全点検を行い、さらに保護者、地域の方々の協力を得ながら、通学路の危険箇所の点検を行っております。　また、道路の歩行、横断の仕方等の指導、地域安全マップづくり等の学習を通して児童生徒の安全に対する意識を高め、危険を回避する力を養っております。　昨年度、新校舎に移転した柏崎小学校では、地域代表者会議において協議を重ね、要望の結果、新たに信号機や横断歩道が設置されました。また、保護者、町内会役員、地域関係機関の協力を得ながら集団下校指導を実施しており、児童の安全のために学校と地域が一体となって交通安全指導に当たっております。　他の学校においても、地域密着型教育の趣旨を生かして、登下校時に地域住民が巡回指導を行う見守り隊の結成や、交通安全教室、地域安全マップづくりの支援などの取り組みがふえてきております。　しかしながら、全国では本年４月以降、登下校中の児童等が犠牲となる痛ましい事故が相次いでおります。そこで、市教育委員会では、５月に通学路の実態調査を実施し、通学路の危険箇所について学校と情報を共有いたしました。　特に危険な箇所については、学校、市教育委員会、保護者や地域住民、道路管理者、警察等との合同の緊急安全点検を実施してまいります。そして、道路管理者、警察等からの助言を得て、学校と相互に連携しながら、危険箇所への対策について検討し、安全教育の推進、ボランティア等の見守り活動、安全環境の改善等を図ってまいります。　市教育委員会といたしましては、今後も学校、保護者や地域住民、道路管理者、警察等と一層連携、協働して通学路の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細にわたりまして御答弁いただき、大変ありがとうございました。それでは、まず再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　防災・減災・経済活性化の観点からの社会資本の整備についてでございます。先ほど市長の答弁を聞きまして、やはりこの社会資本整備、道路や橋梁などインフラの整備については、防災力を高める、それと同時に地域経済の活性化にもつながるのだと、まさに一石二鳥の取り組みだという、私どもと思いを一にしたということも確認させていただいたわけであります。　では、社会資本をどのように整備していくか、いわゆる財源の負担の問題、また整備のやり方、手法についてどのような仕組みでやっていくかという問題が出てくるわけであります。　先ほど壇上で私が申し上げましたが、我が党は国において、10年間で100兆円集中投資をすると、そのような提案をしております。この10年間の集中投資というものは、ちょうど八戸市の復興計画の中でも、いわゆる災害に強い道路網の整備を10年間で、復興計画の中でやろうと。ちょうど符合したような感じなのかなと思っているわけですが、この集中投資については、我が党は、財源としては建設国債、また地方債とのバランスをとりながら、または防災・減災ニューディール債という新しいものを提案しながら、そして、ＰＦＩなどのいわゆる民間資金を活用した整備手法というものも提案しているわけであります。　そこで、市長にお伺いさせていただきますけれども、この社会資本整備における財源負担のあり方、またＰＦＩなどの民間資金の活用、また、場合によっては包括マネジメントというような考え方もあろうかと思いますけれども、そういう整備手法について、国のあり方、また当市に置きかえた場合の整備手法、また財源負担の考え方についてどのようにお考えになっているかをまず１点お伺いしたいと思います。　もう１点が、社会資本整備、いわゆる公共事業に対しての投資、また財源負担については、もっとほかにお金をかけるべきではないかというような否定的な意見もあろうかと思います。そういう住民の理解をどのように得ていくべきと考えておられるか、この２点について、まず再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　防災・減災ニューディールという立場からの御提案が今なされていて、それを踏まえての御質問でございました。壇上でも、まさに必要であるし、効果があるだろうということを申し上げたわけであります。　さらに踏み込んで、財源についてどう考えられるかというお話でございました。私は前から、震災が起こる前からでありますけれども、公共事業の必要性について強く訴えてきた一人であります。日本という国において財政危機だということが存在しないという立場からの主張をしてきました。　政府は確かに大きな負債を負っておりますけれども、そのほとんど、国債であれば95％を国民が買っているわけでありまして、バランスシートから見れば、国としては非常に健全な状況でありますし、対外資産も数百兆円持っているという中で、国債の利率がこれだけ低いという中で、なぜ財政危機と言うのかという、要するにマスコミの問題もありますし、国の世論リードといいますか、そういった問題もあって、国の発展がこれまで阻害されてきたのではないかと考えております。　そういう意味から、まさにニューディールという形で主張されて、この一つの震災、不幸な出来事でありますけれども、これをきっかけに、社会資本整備のあり方をもう一度考え直してみることが今まさに必要だと思ってございます。　したがいまして、地方自治体が行う公共事業については、今、施設の老朽化に伴う問題も大変出てきておりますので、やはり大きな財政措置を国として考えていただきたいと思っております。　一自治体が無謀な投資をすることはできません。国全体として、今私が申し上げたような観点で物を考え直していただいて、公共事業は必要だ、しかも、やることによって経済効果が上がる、増税必要なしと、私はそういうシナリオなんですけれども、それに基づいて、しっかり地方に対しても財政措置をしていただきたい、我々はそれに基づいてしっかりとした市民の福祉につながる公共事業をやっていくということであろうかと思っております。　それで、市民の理解をどのように得ていくかということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、余りにも公共事業が悪だ、財政を悪化させるという宣伝がいろいろな形で行き届いています。　朝のいろいろな番組を見ても、もうそういう固定観念というか、間違った考え方に基づく皆さんが出てきているなという非常に不幸な状況が続いておりますけれども、やはり大きく市民、国民の意識も変えていただくためには、経済、国が今どうなっているか、事実を見ていただく、そういうことをしっかり主張している人もマスコミに取り上げていただくという必要もあろうかと思います。私も市長という立場で、できる限り真の姿を伝えるように努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）ありがとうございます。市長の国に対する切なる要望、またリーダーシップという部分を、思いを私も感じさせていただきましたので、私も一市議会議員でありますけれども、我が党の国会議員とも連携をとりながら、ぜひとも今のような市長の見解をしっかりとまた実行できるようなバックアップをしていきたいなという思いでございます。　あとは意見要望を申し上げていきたいと思います。まず県外災害廃棄物の処理についてでございます。私も、先ほども岩手県、宮城県の瓦れき処理が進まない現状を紹介させていただきました。この進まないことに非常に憤りを感じている一人であります。　当市が災害廃棄物を受け入れている石巻市については、まず、まだ八戸市しか受け入れていないという現状がありまして、そういうことからも、高台移転や産業再生、そういった復興計画がいまだに具体化できないでいるという現状で、石巻市の担当者からは、復興がおくれると、やはり若い人はどうしてもどんどん外に出ていってしまって、５年後、10年後の、いわゆる産業の担い手がいなくなると、人口流出について物すごい危機感を抱いているというコメントがありました。　また、このような広域処理が進まない理由について、陸前高田市の戸羽市長が、まず、そもそも国が示す広域処理の基準が国民に信用されていないということが一番の要因だということを指摘しつつ、一部の人が被災地の現場に対して余りにも他人事のようにとらえているのだと、一種悲鳴にも似たような声で訴えておられました。　こういう広域処理というものはオールジャパンで進めなければならない中で、私もこの理想と現実のギャップが物すごくあるなということを感じております。　以前も要望させていただきましたが、当市は積極的にこの災害廃棄物を県外から受け入れをしているわけでありますが、先ほど市長の答弁からも、今後も可能な限り処理を受け入れていきたいと。ぜひとも被災地支援の広域処理として積極的に受け入れていただきたい。　ただ、やはり安全確保はもう絶対に妥協しないでいただきたい。住民への情報公開、また説明、安全確保は、これはもう妥協しないで、ぜひとも広域処理という被災地支援に市としても邁進していっていただきたい、このことを御要望申し上げたいと思います。　次に、住民票等のコンビニ交付についてでございました。私としては前向きな答弁をいただいたのかなと思います。さまざまな課題、財源負担の問題があろうかと思います。システム構築に2500万円ぐらいかかるということで、ただ、やはりそれ以上に、もし交付が可能になった場合には、住民の利便性はかなり高まる、また市としても、行政側としても、窓口の負担、当然人員の問題、またコストという部分でも、人件費の削減であったりとか、いわゆる行財政改革にもつながっていくのかなと思っております。　ただ、このコンビニ交付は住民基本台帳カードが必要になってくるわけです。先ほどの答弁で、現状7.2％の普及だということで、これも非常に上げていかなければならない。その導入に向けた準備の中でも、同時並行で、この住民基本台帳カードの普及率も上げていくという取り組みも、ぜひとも進めていただきまして、来年の春には、ローソンを含めて、サークルＫサンクスも参入するということですので、それには間に合わないかもしれませんけれども、再来年以降であったりとか、ぜひともコンビニ交付の準備を進めていただければと思っております。　自治体版のＣＳＲについては、先ほど私も壇上で申し上げました。また、答弁の中でも釧路市のいわゆる自治体版ＣＳＲということでの内容でございました。これは自治体独自で進めているものもあろうかと思いますが、今この自治体版だけではなくて、いわゆる地域貢献型のＣＳＲと先ほど壇上で申し上げましたが、いわゆる自治体と地元の企業、団体がタイアップして、できるだけ社会貢献をしていこうという取り組みもございます。　横浜市、また宇都宮市でも、いわゆる行政が地元の企業に対して、もっとＣＳＲを深めていこうと、そして社会貢献をしていこうと、そういう形で認定をして、行政がその地元企業の社会貢献を促進しているような、そういう動きもございます。まずそこまで行く手前で、自治体でそのＣＳＲの取り組みをしていくということが基本だろうと思いますので、そこから発展して、地元企業への促進であったりとか、そういったところも２次、３次と発展していく、そういう流れにもなるかと思いますので、ぜひとも自治体版のＣＳＲの策定についても研究、検討していただければと思っております。　次に、学校施設の耐震化についてでございますけれども、非構造部材の耐震対策についてでありますが、東日本大震災を受けて、構造部材だけではなくて、非構造部材への耐震対策を進めるということで、文部科学省からも通知が出てきているわけであります。　通知によりますと、学校保健安全法という法律にのっとって安全点検に従った非構造部材の点検の実施、また学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックとか、また耐震対策の事例集もあるということで、その内容を見ますと、その実例が事細かくあるわけであります。

　あとは財源、財政支援については、文部科学省は防災機能強化事業、また国土交通省においては社会資本整備総合交付金、いずれも３分の１の国庫補助になるわけでありますが、その活用がうたわれております。３分の１しか支援できない、そうすると市の持ち出しは３分の２ということで、財政負担も非常に大きいということもあろうかと思います。　先ほどの答弁ですと、構造体の耐震化と一緒に進めているということでありましたけれども、もし漏れといいますか、今後また非構造部材限定で進めなければならない部分に関しては、この国の財政支援も利用しつつ、しっかり進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、あの京都府の亀岡市の事故は本当に悲惨で、いたたまれない思いを多くの方が持たれたと思います。　実は亀岡市は３年前に民生常任委員会の視察で訪れまして、この亀岡市は日本で初めてセーフコミュニティの認証を受けておりまして、実際、視察で聞いた中でも、行政と市民が一体となって、いわゆる交通安全、防犯対策に、これは全国のどの自治体よりも力を入れて一生懸命進めてきたやさきに、皮肉にもああいう事故が起きたということで、恐らく行政や市民の皆さんの落胆ぶりは相当なものであろうかなと思っております。　そういう意味では、同じような子どもを持つ保護者、親御さんも、当然、もしかしたら自分の子どももああいう危険な事故に巻き込まれるのではないかという不安、懸念を持っているのが実情かと思いますし、当然のことながら、市内の通学路においても、いつ同じような事故が起きてもおかしくないという現状であろうかと思います。　先ほど御答弁で、今講じていらっしゃる対策、やはり日ごろから保護者、地域住民の方々が一生懸命、いわゆる登下校の見守りをしていらっしゃると。これまでもさまざまな危険箇所の点検をされていらっしゃるかと思いますが、特に幅員が狭い道路で、車道と歩道の区別がつかない道路もあると思います。　また、信号待ちや渋滞を回避するために抜け道になるような道路、これが表面には見えないにしても、そういうふうな抜け道の道路も中にはあるのではないかという思いもいたしております。　今回、緊急合同点検の実施も通知がなされておりますけれども、ぜひともそういった細かいところまでの点検も実施していただきたいと思います。　自治体によっては、そういう道路をゾーン30と呼んで、車の制限速度を30キロ以下に規制するという取り組みをしているような自治体もございます。　いずれにしても、通学路の安全対策、安全確保については、学校、道路管理者、警察、地域住民、保護者、一体となって連携していただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいと、強く要望させていただきたいと思います。　最後に社会資本整備についての要望でございます。やはり税金の使い道として大切なのは、住民の財産と生命を守ることだと思っております。東日本大震災を経験して、また今、各地で大地震の懸念がされている中で、先ほど市長の答弁もございました。やなり今こそコンクリートの必要性が問われている時期だと思います。　危険で古いものを新しく安全なものにかえていく、それはコンクリートへの投資であると同時に、やはり人への投資なのだという思いを強くしております。　東日本大震災で有名になりました、震災６日前、直前に完成した釜石山田道路が多くの人々の避難道路になって、また救援物資の輸送道路にもなって、命の道路だと呼ばれたように、人の命を守る政策として社会インフラの整備、これはもう最重要課題、政策であると思っております。　先ほどの答弁でもやはりございましたが、整備された橋や道路は、我々というよりも、将来の子どもたちが長く使うわけでありますので、当然、今私たちは先人の方につくっていただいた社会資本で快適な暮らしをさせていただいていると。そういう意味では将来の子どもたちのために、よりよい社会資本を残していくということは大人の責任であるとともに、国なり、また市、行政一体となって取り組んでいかなければならないと思っております。　どうか社会資本をしっかり残していき、もちろん将来に借金を、ツケを残さないように、政策として国に期待をいたしますし、また小林市長にも、先ほどの思いをぜひ実行していただくように、大いに手腕を発揮していただくことを御期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　８番　田端文明君質問 ○議長（秋山恭寛　君）８番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔８番田端文明君登壇〕（拍手） ◆８番（田端文明　君）６月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。　国会では、民主、自民、公明の３党は、６月８日、国会内で消費税増税法案をめぐる実務者協議の初会合を開き、野田総理の外遊出発前の15日までの修正合意を目指すことで一致し、３党だけの協議で21日までに法案採決をするとしております。まさに国会内の密室談合であり、予断を許さない状況であります。　野田総理は、どの政権も避けて通れないと言うだけで、なぜ大増税なのかについて国民に対して今まで、まともな説明は一切ありません。　平成９年、橋本内閣のときに強行された消費税５％への増税と、医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくしました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務は４年間で200兆円もふえる結果となりました。　今回は、消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税に加え、年金額の削減、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間20兆円もの大負担増になります。　しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業のリストラ、雇用破壊により、国民の所得は大幅に減り、貧困と格差の広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。　八戸市では、この年から人口の減少が始まりました。市の税収も減収に転じてまいります。増税が実行されると、八戸市民は年間１人当たり20万円以上の負担増となり、景気は一層深刻なものになります。　東日本大震災の被災地では、復旧復興に向けた懸命の努力が続けられております。生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで容赦なく大増税を行うなど、常軌を逸した政治であります。　日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費大増税の計画に断固反対します。我が党は、消費税に頼らず、社会保障を再生充実し、財政危機を打開するために、２月７日に提言を発表いたしました。経済的民主主義の上に立った経済改革を今日の情勢のもとで具体化したものであります。　小泉内閣以来の構造改革路線と、その路線を丸ごと引き継ぐ民主党政権によって、医療、年金、介護など社会保障はあらゆる分野で危機に瀕し、年金制度への国民の信頼は揺らいでしまいました。　私たちは先進水準から大きくおくれた日本の社会保障の水準を抜本的に拡充することを目標としております。　財源と言えば専ら消費税です。これは財界からの要求です。しかし、消費税を押しつける一方で、富裕層や大企業への減税も繰り返してきました。こうした政治では、いつまでたっても安心できる社会保障を築くことはできません。財政危機は深刻化するばかりです。　この姿勢を転換し、近代社会が確立してきた応能負担、負担能力に応じた負担という大原則に立ってこそ、社会保障再生、拡充と財政危機打開の大きな展望が開けてきます。私たちは、大きく崩れた社会保障を再生する計画を持って、2010年代末までに達成するために力を尽くしてまいります。　医療費の窓口負担を、子どもは無料に、現役世代は２割、高齢者は１割に引き下げ、マクロ経済スライドは廃止いたします。　次の段階では、最低保障年金制度の創設と、医療費の窓口負担、介護の利用料の無料化など、ヨーロッパの多くの国々で当たり前になっている社会保障の水準に引き上げます。　あわせて、高校と世界一高い大学の学費の無償化など、教育研究の抜本的な充実を進めます。特に大学の学費無償化については、無償化に取り組んでいないのはマダガスカルと日本、世界で２カ国だけであります。　財源は、応能負担の原則に基づき、累進課税を強化する所得税の税制改革によって賄います。社会保障の再生拡充と同時並行で国民の所得をふやし、経済を内需主導で安定した成長軌道に乗せる経済改革を行います。　経済の低迷と後退をそのままにして、その枠内で幾ら歳出と歳入の改革を進めても、展望は全く開けないものであります。　正社員が当たり前の社会をつくり、最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくします。暮らしと権利を守るルールある経済社会への改革を進めます。　この改革によって大企業の内部に蓄積された260兆円もの内部留保金を日本経済に還流させ、内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが可能になります。　それは税収増をもたらすとともに、対ＧＤＰ比での長期債務を削減していく展望を開くことになります。少子化という日本社会の危機を打開することにもつながるものです。　それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。　初めに、教育行政について質問いたします。柔道必修について３月議会で夏坂議員が取り上げておりますが、関連して質問をいたします。　2006年に教育基本法が改定され、教育の目標に伝統と文化を尊重することが明記され、2008年、中央教育審議会が、保健体育では武道の指導を充実し、我が国固有の伝統文化に、より一層触れることができるようにするとの方針を出し、学習指導要領が改定され、ことし４月から全国の中学校で武道が必修となりました。　しかし、2010年以降も全国で３人の子どもが柔道事故で亡くなっております。けがが原因で障がいを負った子どもも多数いるようです。　以上のことから、柔道は非常に危険なスポーツとの印象が持たれております。柔道必修について、保護者からは不安の声が上がっているところです。２点質問をいたします。　１つ目ですが、柔道での事故の原因は何だとお考えですか。２点目ですが、市の対策の現状はどのようなものか質問いたします。　次に、橋下大阪市長の教育基本条例、職員基本条例について伺います。　維新の会は維新八策を発表しております。しかし、中身は小泉構造改革を極端にした新自由主義の経済政策であり、古い政治を８つ並べただけのものであります。　大阪府と市で推進している教育基本条例と職員基本条例は、政治が教育に乱暴に介入し、異常な競争を子どもたちに強制し、職員、教員を同一職務命令違反３回で免職対象とするものです。　橋下市長はこれを全国に広めるとしております。これらの条例は職員、教員の人格を丸ごと支配下に置き、全体の奉仕者であるべき公務員を橋下氏の下僕に変えようというものです。　君が代斉唱時には、気をつけの姿勢で歌うことを強調し、府立高校卒業式では、校長が教員の口元をチェックし、君が代を歌っていない教員がいたことを橋下市長に報告した事件がありました。　卒業式は生徒たちのためのものであります。門出であります。悲しいことだと思いました。教育長の見解はどのようなものですか。　次に、医療行政について質問いたします。　脳脊髄液漏出症の治療について、厚生労働省の専門家会議は５月17日に、保険診療を併用できる先進医療にすることを決めました。それによって、早ければ７月にも入院費などが保険適用の見通しとなります。　ブラッドパッチの費用は全額自己負担のままですが、それ以外の検査費用に保険が使えるようになり、高額療養費制度も適用されることになります。この症状に苦しむ患者さんにとっては朗報であり、大きな一歩であります。　しかし、あくまでも先進医療としての扱いであることから、現時点では特定の大学病院などでの治療となりますが、今後、一般的な治療として認められた際には、ぜひとも市民病院でも実施できるよう引き続いて努力していただきたく、質問いたします。　次に、図書館の指定管理者制度についてです。３月議会でも取り上げましたが、今回さらに関連して質問いたします。　指定管理者制度は、公的責任を市場原理にゆだねるもので、経費削減が大きな目的となっております。小泉政権時に官から民へ、公の施設を全面的に民間に開放し、企業参入を可能にしたものです。　2004年当時、三菱総合研究所の調査では、パブリックビジネスの市場規模は潜在的には10兆円と喧伝しております。　八戸の町並みが現在の姿に完成したのは、およそ380年前の寛永年間です。たび重なる凶作を乗り越えて発展してきた歴史です。　図書館には当時の様子を伝える古文書、資料およそ７万7000点が収蔵されております。市の文化財に指定されている八戸藩日記など、現在解読が進められている最中です。　期間に定めのある指定管理者制度では、図書館の運営事業の継続性、統一性が保てないものと考えております。文化と歴史の継承は行政が責任を持って行うべきもので、指定管理者制度にはなじまないもので、直営で行うべきとの強い思いを申し上げ、答弁を求めます。　次に、田向土地区画整理組合について質問いたします。　平成22年の第95回都市計画審議会、継続審議を経て、９月に事業計画変更が行われ、商業施設の立地が可能となりました。今月末にイオン八戸田向店が開店することになりました。　イオンでは年間300万人の来店客を目指すとしております。イオン効果という言葉があるようですが、２点質問いたします。　１点目ですが、イオン開店による事業及び収支の見通しはどのようになりますか。２点目です。開店による中心商店街への影響はどのように予測をしておりますか。　最後に、マリエントについて質問いたします。　蕪島周辺は、東日本大震災での大津波被害も復旧復興を遂げつつあります。ウミネコは繁殖期を迎え、一層にぎやかさを増し、本格的な観光シーズンの到来を告げております。今後、三陸復興国立公園編入に当たり、北の玄関口として地域の核となっていく施設です。２点質問をいたします。　１点目ですが、収支報告書の監査についてです。監査の印鑑がないことについてですが、各種団体の収支報告書には必ず必要なものですが、どのような扱いになっておりますか。　２点目です。地域住民からの意見等についてです。市側に対してもさまざま意見が寄せられていると聞いておりますが、どのようなものですか。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答え申し上げます。　最初の１、教育行政については教育長から、２、医療行政については病院事業管理者から、３、図書館については教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、田向土地区画整理組合についての(1)イオン開店による事業への影響及び収支の見通しについてからお答え申し上げます。　田向土地区画整理組合は、平成23年２月に商業施設の出店者を決定し、出店者は11月から建築工事に着手しましたが、その直後から組合への保留地に関する問い合わせや引き合いなどの少ない冬期間の売買契約が増加するなど、組合からは、商業施設の出店が保留地処分への一定の効果があったと伺っております。　また、収支の見通しについてですが、事業を完成するために必要な収入は、今後、保留地処分金のみであり、平成24年度以降、面積で約９ヘクタール、金額で約34億円余りを処分する予定となっております。しかしながら、完成予定の平成26年度までに保留地を処分することは、これまでの実績を勘案すると大変厳しい状況と認識しております。　このようなことから、市では商業施設出店の効果だけに期待するのではなく、積極的に保留地の処分促進策に取り組むとともに、造成計画見直しなどによる事業費の削減を図ることが重要であると考えております。市としては組合に対し、自助努力のもと、さまざまな方策に取り組み、事業進捗を図るよう指導してまいります。　次に、中心商店街への影響についてお答え申し上げます。　組合は平成22年４月に市に対し、地域の生活利便性とまちの魅力向上のための商業施設を含む都市計画の変更を提案してまいりました。市ではこの提案を受け、当該街区の商業施設の床面積が１万平米以下になるよう、用途地域及び地区計画などの都市計画の変更を行っております。　このように当該街区の商業施設は、地区住民の生活の利便性を確保するものとして適正な規模の施設であることから、中心商店街への影響は少ないものと考えております。　次のマリエントについては、まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）田端議員にお答え申し上げます。　まず、柔道必修についての御質問でございますが、本年３月の調査によりますと、保健体育の授業で武道が必修化となる中学校１年生、２年生が在籍している市内24校すべてが柔道を選択しております。　先ほどお話がありました柔道の指導における事故の原因についてでございますけれども、授業における死亡事故は現在のところ起こっていないと聞いております。　また、原因につきましても、正確なデータ等はとっていないということでありますけれども、しかしながら、いろいろなものを調べますと、柔道の最中に脳の加速損傷によって静脈が出血する、いわゆる硬膜下出血だとか、あるいは打ちどころが悪い脊髄損傷等があると伺っております。　必修化に伴って指導の安全を図ることは急務なわけですけれども、先ほどお話をしたように、受け身をしっかりやるとか、基礎的なことを指導者がしっかり身につけて指導する、そして安全に対する理解を深めるということが不可欠ではないかと考えております。　そこで、柔道の指導を行う保健体育担当教員は、平成21年度から県教育委員会が実施している武道指導法講習会を３年間で全員受講しております。　さらに、本日６月11日には、各中学校の保健体育担当教員の一層の指導力向上を目的に、柔道安全指導研修会が現在実施されているところでございます。　これまでの講習会等を通して保健体育担当教員の安全に対する意識がかなり向上してきております。各中学校では、後頭部を打たないための受け身など基本的な動きを十分に指導した上で、生徒の発達段階に応じて、寝わざを中心に活動させたり、あるいは立ちひざで投げわざを練習させたりするなど、安全に配慮した指導方法を工夫して行っているところでございます。　また、各中学校が必要に応じて外部指導者の活用ができるように、市教育委員会では八戸市柔道協会などの関係機関より推薦された指導者を教育ボランティアとして登録し、要請があった中学校に派遣することを計画しております。　さらに、安全に配慮した指導に万全を期するために、７月には市教育委員会と市中学校保健体育研究会、さらに市中学校保健教育研究会が協力して研修会を予定しております。

　その内容は、脳神経外科の医師による医学的な見地からの、柔道における頭部損傷の危険性とその対策についての講話、消防署職員による緊急時の対応についての指導となっております。　設備の整備につきましては、今年度柔道を選択する予定の24校中、柔剣道場が設置されている14校では、畳はすべて緩衝材入りのものを使用しております。柔剣道場がない10校につきましても、今年度中に緩衝材入りの畳を整備し、体育館に敷いて授業を行うこととなっております。　市教育委員会といたしましては、今後も各中学校での武道の指導が安全かつ円滑に実施できるよう指導支援に努めてまいります。　次に、橋下大阪市長の教育基本条例、職員基本条例についてお答え申し上げます。　大阪市で進めている教育基本条例は、民意を確実に教育行政に及ぼすことを目的とし、職員基本条例は、市の職員が市民のために全力を尽くすことができる組織の実現を目指すと、その前文において述べられております。　教育基本条例につきましては、当初、教育行政に対して政治的関与を強めた内容のものが提案されましたが、その後、関与の色彩を薄め、国の法令との整合性を重視した内容に修正されたと聞いております。　しかしながら、報道等では、学校が実現すべき目標の設定や、人事管理、懲戒・分限処分等において市長の権限が強固なものとされているなど、その運用に当たっては多くの課題があるとも報じられております。　あくまでも報道等から知り得た情報をもとにした考えではありますけれども、子どもたちが社会の一員として望ましい人格の完成を目指す上で、市長がかわるごとに教育にかかわる方針が変わるということは、安定した教育を継続的に行い、生きる力をはぐくむためには望ましいことではないと考えます。　また、教員の人事評価や懲戒・分限処分の運用の強化を図ることは、減点法の人事管理を進めることにもつながり、教員の主体性や意欲を阻害する要因となり、教育現場にはそぐわないものととらえております。　使命感と情熱を持って教職についた教員の長所や実績を積極的に見出し、評価していく加点法による人事評価を行うことで、教員一人一人が持っている本来の力が発揮され、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えることにつながると考えます。　４月に行われた市立学校長会議の席上で、小林市長から、現場をよく知る先生方がよく話し合って方針を決め、それに沿って教育を進めることが何よりであるというお話がありました。市教育委員会といたしましては、今後も本市における学校教育の現状と課題を的確にとらえ、教育行政の方針を策定し、学校現場とともに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からは、脳脊髄液漏出症の治療についてお答え申し上げます。　平成24年６月１日、厚生労働省は、事故や転倒の衝撃で脊髄腔から髄液が漏れて減少し、頭痛、倦怠感などさまざまな症状を呈する疾患である脳脊髄液減少症のうち、厚生労働省の定める画像診断基準で髄液の漏れを確認できた脳脊髄液漏出症の治療法である硬膜外自家血注入療法、通称ブラッドパッチを先進医療に指定することを告示いたしました。　この先進医療とは、大学病院などで実施される先端的な医療のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを指し、その治療についての有効性及び安全性を確保する観点から、種別ごとに一定の施設基準が設定されており、該当する保険医療機関は届け出を出し、認定を受けることによって、保険診療との併用が可能となります。　これにより、硬膜外自家血注入療法につきましても、これまでは治療にかかるすべての費用が保険適用外の自己負担であったものが、認定を受けた医療機関で行った場合には、硬膜外自家血注入療法自体の費用は自己負担のままですが、それ以外の通常の保険診療との共通部分である入院料などが保険適用となりました。　当院での硬膜外自家血注入療法の実施につきましては、さきに述べました施設基準の中にある、当該治療について１年以上の経験を有し３例以上の症例を実施している医師の確保や、３例以上の症例を実施している施設であることなどの条件を満たすことが難しいことから、現状では対応は困難であると考えております。　以上であります。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）それでは、図書館本館への指定管理者制度導入についてお答え申し上げます。　本館への指定管理者制度導入につきましては、平成22年２月策定の第５次八戸市行財政改革大綱実施計画の中で、平成24年度までに制度導入の検討を行うとされており、これまで多方面から調査研究を重ねてまいりました。　その中で、指定管理者期間があることによる図書館運営の継続性に関する点、地域を支える情報拠点として地域との連携に関する点、また、古文書等の歴史的資料や郷土資料の継承に関する点などが検討課題となっております。　現在は、これらの課題を踏まえながら、有識者等で構成されている図書館協議会において委員の方々の御意見を伺っているところでございます。　平成23年10月に開催されました第１回協議会では、図書館の業務状況や指定管理者制度についての御説明を申し上げ、平成24年２月に開催されました第２回協議会では、委員の皆様方からの御意見として、経費削減効果が期待できるという御意見や、業務内容による部分導入の可能性についての御意見がある一方で、郷土資料や古文書の取り扱いは継続性、専門性を要することから市直営で継続すべきとの御意見もあり、導入のメリット、デメリット等について議論がなされたところでございます。　協議会の開催は、今年度中にさらに２回を予定しており、制度導入に対する協議会の考え方を取りまとめてまいります。今後は検討課題を整理しながら、集約された図書館協議会の意見を踏まえ、図書館を取り巻く社会情勢や他都市の事例なども参考にするなど、さらにいろいろな面から検討を継続し、方向づけをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（古舘光治　君）それでは、私からマリエントについての２点の御質問についてお答え申し上げます。　まず、収支報告書及び監査についてお答え申し上げます。　収支報告書については、八戸市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び包括協定に基づき、市が提出を求める事業報告書の一つとなっております。　その内容は、観覧料などの収入実績や管理業務に要した費用の支出状況など、当該年度の収支決算を記載しているものであります。　また、収支報告書を含む事業報告書は、指定管理者の代表者名により市に提出されるものであり、指定管理者が同団体の監事による適正な監査を受けた上で提出しているものと認識していることから、収支報告書の提出における監査印の押印は必要ないものと考えております。　次に、地域住民からの意見等についてお答え申し上げます。　マリエントのみならず、市の施設の運営に関しましては、投書等により市民の皆様からさまざまな御意見や御要望が寄せられているところであります。　市では、このような投書等について、匿名か否か、市からの回答の要不要に応じて関係者からの聞き取りなどを行い、状況を把握しながら回答しております。　マリエントの投書などについても同様に対処し、内容によっては指定管理者の指導に努めているところであります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）田端議員 ◆８番（田端文明　君）田向組合について再質問いたします。　６月５日の地元紙では、市長は取材に対し、今回の謝罪や公表をもって了としたいと理解を示し、一連の騒動に幕が引かれる形となったと報道されております。　しかし、今回公表したのは保留地の購入金額だけであります。一昨年９月21日の事業計画変更を受けて商業施設の募集が行われました。12月24日に市側から、選定基準を定めてから企画書の開封を行うようにとの指導が行われております。　しかし、昨年１月７日に田向組合側では、選定基準や評価基準があいまいなままに、一方的に企画書を開封し、２月にはイオンリテールに内定と進んできております。　このような事業計画の中で、市側が再三情報開示を求めてきたのは、イオンリテールの出店企画書と出店企業を決めた理事会の議事録ではありませんか。しかし、理事長は企画書について、イオンリテールからの申し入れで、組合からは公表できないとのことであります。　不透明なままで了とするのであれば、情報開示を求める市民の声にこたえることにはなりません。市の姿勢と事業に対する信頼にかかわることと考えております。今後の市の対応についてどのようになっていくのかお聞かせ願います。　マリエントについて再質問いたします。収支報告書の監査について、ただいまの答弁であれば、私はこれでは内部監査にすぎないと考えております。それでは、今までの指定管理料について、市が支出していることについて、市側の監査はどのようなものになっているか聞きたいと思っています。　会計監査というのは、経営成績と財政状態を示し、立証するためのものであります。会計監査は市民に対して行われるべきものと考えておりますが、いかがでございましょうか。　また、地元から出されている意見についてですが、私がひとつ気になったのは、陰謀という言葉を何度か聞いてまいりました。これは市のほうでは受けとめておりますか。もう一度ここをお聞きいたします。　３番目ですが、マリエントの余剰金についてですが、平成22年度は指定管理料では19万3000円になっております。自主事業では236万円となっておりますが、この扱いはどのようになりますか。　４点目ですが、私は今回マリエントの収支報告書について情報開示請求で収支報告書を求めました。請求したのは５月の下旬です。しかし、私に連絡が来た開示の日時は６月５日の議会開会日の朝であります。なぜこのような時間がかかるのか。昨年度もそうでしたけれども、改めての説明をお願いします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田端議員の再質問にお答え申し上げます。　田向土地区画整理組合の先般の私への説明についての御質問でございました。出店事業者の決定にかかわる理事会等の過程について公表してほしいということを再三申し上げてきたところであります。　それは田向土地区画整理事業の推進に当たりまして、市が多額の資金援助を含めた支援をしてきた経緯からいって、やはり市民に開かれた形で公正公平な判断がなされて出店者が決まっていくということが望ましいという判断でやってきたところであります。　一連の経過の中で、それを拒否してきたことについて、私としてはといいますか、八戸市としてこれまでの対応について強い疑念といいますか、指導を行ってきたという経過がございます。　先般、６月５日でありますが、おいでになったときには、そのことについて混乱を招いたと、その審査、判断の内容について一切公開してこなかったことについて、それが混乱の原因であったことについての謝罪がございました。　また、一定の金額等について公表すると。それから、企画書であるとか議事録等については、今後検討した上で、できるだけ公表したいというお話もあったところであります。　私はそれを受けまして、今後正確な情報を伝えてほしいということと、なぜそのような判断に至ったかということについても、一般の皆さんが理解できるような形で公表していただきたいということを申し述べたところであります。　その段階におきましてはそういう説明でありましたので、そのことについて了としたということでございますので、すべてを丸ごとひっくるめてオーケーだよと言ったわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。　先ほども壇上の答弁で申し上げましたけれども、今後とも、組合の事業がしっかり完了するように、事業費の面なり、あるいは保留地の処分等について、我々としても積極的にかかわって指導していきたいと思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（古舘光治　君）マリエントの件につきまして、まず１つ目の監査印の押印がないということでございますが、基本的には、私どもが求めているのは内部監査でございます。　マリエントそのものは小さな組織でも運営できるような形の企業組合として、少人数でもできる組織として立ち上がっておりますので、当然そこの中の監査ということになれば内部監査になります。そういうことで、それが代表者の印のもとで提出されますので、それでよしとしているのであります。　ただ、私どもは一応提出された書類については、すべて数字等については、それまで出されている書類などと突き合わせをしておりますので、その中で疑義があるものについては、場合によると訂正なり修正を求めていくということもございます。　それから、次の、地元から出された陰謀ということでございますが、正直、何をもって陰謀とすればよいのかよくわからない部分もございます。ただ、これまで私の見てきた限りの中においては、３年ほど前に匿名で、なおかつ内容が個人の誹謗中傷に当たるようなものが何枚か送られてきたことがございました。　ただ、そういうふうなものについては、情報としての信頼度は疑義があるものでございますので、余り重要視はしておりません。　しかしながら、例えば市長への手紙とか、それから住民自治懇談会などで出された意見などもございましたので、それらについてはそれぞれ対応してきた経緯はあると思っております。　それから、情報開示の件でございますが、５月下旬にいただいたものについて、６月議会開会日にお知らせしたということでございますが、基本的に情報開示につきましては15日以内ということになっていますので、その中での、回答を申し上げたというふうに私どもは思っております。　それから、余剰金についてですが、これは昨年度のもので、特に――失礼しました、ここについてはちょっともう一度、今調べた上で答えます。 ○議長（秋山恭寛　君）田端議員 ◆８番（田端文明　君）情報開示についてですが、議会で使うなり、またはさまざまのことで証明するなり、必要に迫られてやるものでございます。規定では、15日以内であれば、いつでもよいというものでは決してないと考えております。ここは請求した相手に対して誠意が感じられるような対応をとっていただきたいと考えておりますので、意見を申し上げます。　教育行政について意見要望ですが、柔道必修についてです。保護者の皆さんもさまざまな心配をしておられるようです。十分な周知をお願いしたいと考えております。　また、柔道や武道については、事故はつきものという思いを私も持ってきました。しかし、日本より柔道人口の多いアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの欧米各国では、今まで死亡事故がゼロということです。脳損傷の事故もゼロということに私は本当に驚きました。　欧米では指導法が確立しております。特にフランスでは国家資格になっていると聞いております。国技であり、伝統や礼儀を重んじるというのであれば、子どもたちも、将来も柔道、武道に対して親しみを持って打ち込んでいけるような万全な条件整備をとっていただきたいという思いを持っております。　図書館の指定管理者制度についてですが、３月の答弁でも、図書館を取り巻く最近の状況を考慮し、他都市の事例を参考にするなど多方面からの検討を進めているところですとの答弁でしたけれども、協議会が開かれてさまざまな意見が出されているようです。　私が思うのは、協議会はもちろんですが、市として市の歴史、文化を後世に伝え守っていくためには、市直営でやるべきだということを私はずっと思ってきましたが、市としてもぜひともそういう立場に立っていただいて進めていきたいという思いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）先ほどのマリエントの余剰金について、まちづくり文化観光部長のほうからお願いします。 ◎まちづくり文化観光部長（古舘光治　君）失礼しました。先ほどの質問の３つ目にありました余剰金の取り扱いについてでございますが、基本的に指定管理者制度においては、要するに事業の推進によって売り上げが上がったりした場合の余剰金については、市に返すという制度にはなっていない、まずそこがひとつございます。　したがって、それこそ民間の創意工夫によって施設への収入がふえれば、それは指定管理者のほうに帰するものであるということについて、まず御理解いただきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で８番田端文明議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時30分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時30分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　30番　伊藤圓子君質問 ○副議長（八嶋隆　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）平成24年６月定例会に当たり一般質問をいたします。　新聞スポーツ面は、連日、今夏開幕のロンドンオリンピック出場権獲得の記事で飾られております。本市の誇る女子レスリングの伊調馨選手を初め、小原日登美選手、そして出場される県勢の方々のゴールドを目指しての御健闘を祈るものであります。惜しみないエールを送りつつ、一般質問をいたします。　第１は、産業振興と雇用対策についてであります。　きょうで東日本大地震からちょうど１年と３カ月目になります。復旧復興特需に牽引された経済成長は見られるものの、この先の地域経済の見通しは決して甘くはありません。　その反映か、県内の来春の高卒予定の生徒の就職希望は、過去10年間で最低の33.7％となり、逆に進学希望は63.5％となり、最高となっております。高卒での就職はかなり厳しいとの判断であり、特に地元就職を望むも難しいものと、県外希望が増加傾向にあります。　言うまでもなく、定住自立圏の地域づくりの基盤は、八戸の若者は八戸に就職できるという産業振興と雇用環境をつくることであります。県内企業の来春新卒者の採用見込みは、前年より好転しているという状況調査結果も出ておりますが、希望する高卒等の若者の正規雇用の実績を向上させることを願い、３点について伺います。

　第１点は、雇用の現況と各種雇用対策の効果及び正規雇用の状況について伺います。　第２点は、産業振興と雇用拡大の戦略について３点伺います。　まず、アとして、ミスマッチの改善、解消策についてであります。　雇用状況がなかなか改善されませんが、これは決して何の仕事もないということではなく、求人と求職のミスマッチが大きな要因であります。これは以前から問題となっており、私も決算特別委員会等でも取り上げてきましたが、その後の成果は上がっているのか。余り変わりがないようであれば、もっと踏み込んだ対策を講じる必要があるのではないかと思い、質問いたします。　次に、イとして、雇用拡大の戦略と今後の展望について伺います。　本市では、昨年３月に八戸市雇用創出戦略ビジョンを策定しております。そこに想像だにしなかった東日本大震災が発生し、その出ばなをくじかれた形になりました。　したがって、昨年度を踏まえて、今年度は特にさらなる高みを目指し、正規雇用の実績を上げていただきたく、具体的戦略について伺います。　また、まだ大震災から復帰できないでおられる水産加工業等々もあり、大幅事業縮小の企業もある状況下ではありますが、今後の雇用の展望について伺います。　ウとして、産業振興と誘致企業の解雇問題について伺います。　本市の誘致企業を代表するアルバック東北株式会社が100有余名に及ぶ大量解雇に至ったということについては、残念という言葉で表現するには忍びない思いをいたしております。　誘致後、真空装置の高度な製造技術を有し、国内外で業績を上げ、優良企業として本市の産業発展、雇用等に大きな貢献をしてこられました。昨年12月定例会でも取り上げましたが、次世代産業の先進技術で、太陽光パネルと蓄電技術による電気自動車――ＥＶ車の急速充電ステーションの普及事業にも着手しておりました。　八戸市はもとより、圏域、そして青森県で積極的に導入し、国内外にクリーンでグリーンな技術と環境を発信するという気概とメッセージを、既存並びに新規の誘致企業に向けることが今求められているのではないでしょうか。　新たに誘致する場合も、何でもよいという姿勢ではなく、本市が目指す持続可能な都市像と合致した産業で、産官学に、さらに金融機関を加えた四位一体の体制で、地場産業に育てていくことが求められているのではないかと思います。　さらに言えば、企業誘致も産業振興も、究極は、ここにどのような人材がいるのかに尽きます。当地域には、ものづくりの現場の第一線を担える人材を育成しているという実態とメッセージが、厳しいグローバル経済の中で企業に選ばれる地域として生き残り、かつ企業も地域で生き残れるのではないかと、今般の誘致企業の事業縮小と大量解雇の現実に接し、もろもろ考えさせられております。　そこで、アルバック東北株式会社の若い正規職員を含む大量の解雇の影響と対策、また地元企業に及ぼす影響、新たな企業誘致促進に及ぼす影響、そして今後のアルバック東北株式会社への対応についてどのように考えておられるかを伺います。　第２は、防災・減災対策についてであります。　東日本大震災から１年３カ月が過ぎました。いまだ東日本沿岸地域には頻繁に地震が続いており、大きな揺れ、長い揺れのたびに緊張感が募ります。そして思うことは、経験、反省が生かされた防災・減災対策のもと、市民の安全確保等は万全かということであります。　本市では、災害時要援護者の登録事業、かつ登録者の個別計画をつくり、災害時の安否確認や避難の援護の体制が整ってきております。また、大震災の教訓を得て、福祉避難所も設置され、より安心度は高まっておりました。　そこで、質問の第１点は、在宅要介護者の安全確保について伺います。　多くの犠牲者が出た東日本大震災の検証から、厚生労働省はこの４月に市町村に向けて、在宅要介護者の安全確保に関する通知を出したと伺っております。本市における今般の大震災時には、在宅の要介護者を担当する居宅介護支援事業所が対応し、機能したものと認識しておりました。　ただ、津波襲来までの時間に余裕があったからであり、これが、時間的余裕がなかったらどうなっていたのかということは、懸念がたくさん残ります。　よって、厚生労働省の通知を受けて、今後さらにどのような対策、対応をしていくことになるかを伺います。　質問の第２点は、女性の視点を生かした防災についてです。　日常生活においても、年齢、障がいの有無、程度、そして性別、個々人の価値観等々によりニーズも多様であります。災害時には不備、不便、不自由などを覚えつつも、仕方がないと我慢をみずからしたり、強いられたり、非常時ということで見過ごされてきました。　日常生活を取り戻すのに時間がかかるほどに、本当に困ったりストレスになったり体調を崩したりと、２次的被害につながっていきます。これらを緩和解消する意味においても、防災は女性の視点を入れるべきとのお声が上がることは当然のことであります。　そのことにより、女性のみならず、男性にも配慮した防災計画になります。市長が直接女性からの意見や提言を聞く機会も持たれておりますし、今般の大震災を受けた女性の方々からもたくさんの情報を収集したようであります。その多様な声を防災計画の中にどのように取り入れていかれるのか、備蓄のあり方も含めて伺います。　質問の第３点は、東日本大震災における自主防災組織の活動記録の作成についてです。　1000年に１度というこれほどの大災害の記憶は、強烈な印象をそのまま脳に深く刻印され、そう簡単に薄れたり忘れたりすることはないでしょう。今なお仮設住宅生活の中で、将来の展望を見出せずにおられる方々、原発事故で、ふるさとにいつ戻れるかわからず、悲嘆に暮れておられる方々がおります。この現実をおもんみれば、その痛みを少しでも共有し、しっかりと記憶にとどめ、後世に伝え継がなければという思いを強くいたしております。　しかし、長い時間を経るに従って、人の記憶は危うさを増すのも現実であります。そのため伝え継ぐべきことは記録としてとどめることが大切なことではないでしょうか。　このたびの大震災時の自主防災組織の活動を記録集にし、いつ来るかわからない今後の災害時に備え伝えることは、防災・減災上有意義なことであると思います。　また、活動記録を作成するに当たり、当時を振り返ることで新たに見えてくる、また気づく課題もあるだろうし、新たに立ち上げる他の自主防災組織の参考にもなります。この作業を通して安全安心な地域づくりの機運がさらに増すものと考えます。ぜひ御一考を願い、伺います。　第３は、健康長寿の対策についてであります。　健康で長生きは、だれもが願うところです。我が国は世界に冠たる長寿国となって久しく、医学、保健、生活改善等々が相まっての成果でありましょう。　しかし、青森県においては2005年調査でも、男女とも平均寿命は全国最下位に君臨しています。さらに、健康に日常生活を送れる期間、つまり健康寿命についても、2010年算出の本県の女性は73.34歳で、全国平均よりやや短いが、本県の男性は68.95歳で、全国平均70.42歳と1.47歳の差があり、これまた全国最下位というもの。　ちなみに、男性の健康寿命のトップの愛知県との差は2.79歳と、大幅に開きがあります。この格差は何に起因するものか。その筆頭に脳卒中が挙げられております。　青森県は脳卒中の全国有数の多発地帯と言われ、脳卒中死亡率は男女とも２位、３位とワーストクラスに入っております。脳卒中の危険因子、特に本県特有の生活習慣などを調査分析し、有効な手だてを講じ、短命県の返上、ひいては健康寿命を延ばし、健康長寿県を目指したいものです。　そこで、質問の第１点は、本市における平均寿命の推移と、その因果関係にあると言われる生活習慣病等による死因別死亡者数の現状について伺います。　質問の第２点は、短命返上の対策についてです。　戦中戦後の食料不足、栄養失調症、不衛生等々からの脱却、そして食生活、生活習慣の改善運動の高まり、さらには予防医学の発展、定期健診等により、本県も確実に寿命を延ばしてきました。　高度医療の進展と、今日のドクターヘリ、ドクターカーを導入した救命救急医療体制についても合わせて、地域連携医療は、さらなる長寿社会へ貢献するものと期待しております。　本県の短命県のレッテルを返上するに当たっては、本市自身がこれまでの取り組みについて検証した上で、数値目標を掲げ、何をどう取り組み、達成させるかにかかっております。短命返上への具体的、効果的対策をどのように講じていかれるかを伺います。　質問の第３点は、子どもの肥満対策についてです。ここでは小中学校の児童生徒について伺います。　健康寿命は一朝一夕にかなうものではなく、子どものときから、あるいは母親の胎内にいるときから始まっているかもしれません。　近年、子どもの肥満と、肥満の及ぼす心身への影響について取りざたされております。幼少期からの食生活、生活習慣に起因し、これはとりもなおさず、家庭によるところが大であります。これが修正されずに生活習慣病につながっていくケースもかなりあると伺っております。　そこで、本市の児童生徒の肥満の状況について並びに肥満予防・解消の対策についてどのように講じておられるか伺います。　本市では、食育についてもさまざま取り組んでおりますが、家庭との連携協力の中で食生活のあり方を考え、子どもたちの心身の健康づくりに努めていくことを期待しながら質問いたします。　第４は、介護保険適用除外施設利用者についてであります。　障害者自立支援法適用の指定障害者支援施設等の利用者が末期がんや加齢による疾病で入院するケースについて２点伺います。　第１点は、介護保険の利用等についてです。　介護保険適用除外施設に入所している高齢者が入院した場合、状況によっては介護保険サービスを受けたいと本人や家族等の希望があり、また判断がされたとき、速やかに介護保険を利用することができるようになっているか。そしてサービス利用までの流れについて伺います。　第２点は、障がい者ケアマネジメントについてです。第１点の質問と同様のパターンにおけるケアマネジメントの視点で伺います。　障害者自立支援法による施設利用者が、介護保険法による施設等に移行するケースや、移行後も障がいの程度や種類によって、また状況によって、より適切な状態で生活ができるために、一人一人の障がい者に寄り添った、きめ細かいケアマネジメントが求められております。　そこで、これまで述べたように、制度の異なるサービスに移行するときのケアマネジメントの流れについて伺います。　第５は、八戸市民病院の職場環境整備についてであります。　市民病院に勤務する医師、看護師を含む全職員の数は約1200名、そのうち女性の正職員医師は11名、女性の看護師は約400名が在職されております。医師不足の有効策の１つに、女性の医師をいかに確保し、継続的勤務を可能にする職場環境をどのように整備していけばよいかが検討課題でもあります。　また、病院では、医師とともに看護師の存在は大変重要であります。市民病院には、近年、男性の看護師もふえてきておりますが、まだ６％ほどで、圧倒的に女性が多く従事しておられます。　その女性の看護師が、３交代制という特殊勤務体制の中で結婚をされ、出産、子育てをなし遂げることの大変さは並大抵のことではないと思います。それを経験した方でなければ本当のところはわからないぐらい、語り尽くせない御苦労があると、経験者や、その真っただ中の方々から伺い、推察しております。　近年は保育施設サービスも多様化しており、御主人の理解や協力、親等からの支援など、うまく状況がかみ合えば何とか勤務を継続することが可能でしょう。　『看護婦のオヤジがんばる』の藤田さんのような御主人たちに支えられて互いに頑張っている看護師の方々もたくさんおられることでしょう。しかし、頑張りは頑張りとして、幾らかでもその負担を軽減したり、特に母子間の良好な育児環境に配慮した対策整備はされてしかるべきと考えます。　そこで、質問の第１点は、女性の医師、看護師の離職状況等についてです。ここ数年の傾向とその分析、検証について、離職の理由、復職の状況も含めて伺います。　質問の第２点は、子育て環境の整備についてです。　前段でも述べましたが、母子にとって良好な子育て支援の職場環境として、院内保育の環境整備の必要性を現職の看護師の方々から訴え求められております。女性の医師、特に産科医の場合などは不規則な勤務も多く、院内保育の整備は、安心して働ける職場として評価され、選択される市民病院につながるのではないでしょうか。　子育てに安心な職場環境は、よりよい医療、よりよい看護のサービスにつながり、ひいては市民病院の評価向上につながるものと思います。　そこで、院内保育について、これまでの議論検討の経緯と、院内保育所の整備についてどのように考えておられるか、御所見を伺います。　前向きな御答弁を期待しつつ、以上でこの場からの質問を終わります。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。　まず、雇用の現況についてですが、総務省が実施している労働力調査によりますと、全国における平成24年４月の完全失業率は4.6％と、前月比で0.1ポイントの増加となっております。　八戸公共職業安定所管内の平成24年４月における有効求人倍率は0.67倍で、前年同月比で0.32ポイントの増加となっております。　一方、障がい者の雇用状況は、八戸公共職業安定所管内の平成23年６月１日現在の障がい者雇用率を見ますと、1.57％と、前年同月比で0.1ポイント減少し、法定雇用率の1.8％を下回っております。　また、平成24年４月末現在の平成24年３月卒業の新規高卒者の就職状況は、810人の就職希望者のうち、未就職者が46人で、前年同月比15人の減となっております。　次に、各種雇用対策の効果についてですが、当市では主な雇用対策事業として、障がい者、高年齢者、非自発的理由等による離職者、新規高卒者の常用雇用促進を目的とした雇用奨励金制度、新規高卒者及び若年未就職者を対象としたフロンティア八戸職業訓練助成金制度等の市独自の施策のほか、国の緊急雇用対策事業である緊急雇用創出事業等を実施しております。　その効果ですが、雇用奨励金の平成23年度実績は、64事業所に対し462万円を交付し、81名の雇用を創出しており、障がい者を初めとする就職困難者の常用雇用へ貢献できているものと考えております。　フロンティア八戸職業訓練助成金の平成23年度実績は、49名に対し236万円を交付しております。なお、平成23年８月実施の平成22年度利用者アンケート調査によりますと、回答者46名中34名が正規雇用またはアルバイト等何らかの形で就職に至っており、就職への手段としては有効であると考えております。　国の緊急雇用対策事業の平成23年度実績ですが、緊急雇用創出事業は、34事業、総事業費４億8183万円で、452名の新規雇用を創出、ふるさと雇用再生特別基金事業は、11事業、総事業費１億2887万円で、60名の新規雇用を創出しており、一時的なものもありますが、失業者の雇用対策としては多大な効果があったものと認識しております。　次に、正規雇用の状況についてですが、八戸公共職業安定所管内の平成24年４月の正社員の有効求人倍率は0.35倍で、前年度平均の0.27倍を0.08ポイント上回っており、また、新規求人数に占める正社員の構成比も37.5％と、前年度平均の31％を6.5ポイント上回っており、依然厳しい状況ではありますが、少しずつ回復傾向にあるものと認識しております。　今後とも当市が実施している各種雇用制度等の周知徹底を図るとともに、関係団体との連携を深めながら地域の雇用創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、雇用のミスマッチの改善、解消策についてお答え申し上げます。　平成24年４月の八戸公共職業安定所管内の職業紹介状況によりますと、常用有効求職者数が5404人、常用有効求人者数が2941人、就職件数が568人となっており、就職率は36.1％と低迷しております。　就職率の低迷につきましては、同安定所管内の職業別常用求人求職状況統計によりますと、保安や運輸・通信職で１倍を超える求人があるものの、求職者が多い事務職や技能・製造職が0.5倍以下と低くなっており、このようなミスマッチ状態が主な要因として考えられます。　また、当市の無料職業紹介所の開設から平成24年４月末までの求人求職登録状況においても、求人数が665人に対し求職者数が371人で、就職数は16人と低くなっておりますが、これも企業側の求人が建設業、サービス業などに偏り、逆に求職者側は事務的職業を希望する方が多いなど、職種によるミスマッチの状況が原因として考えられております。　このような中、八戸職業能力開発校においては、国の事業と連携した緊急短期職業訓練として、求職者の自己の能力のスキルアップを図るため、離職者を対象にした木造建築、建築設計、建築板金等の職業訓練を実施しており、ミスマッチの解消を図るという観点から市としても広報に生徒募集記事を掲載するなど、この事業に協力しているところであります。　市といたしましては、求職者のニーズに合った幅広い職種に対応すべく、今年度も引き続き求人事業所の開拓を実施し、求人数の確保に努めるとともに、フロンティア八戸職業訓練助成金制度や就労支援員の活用並びに企業及び求職者に対し、国県市のさまざまな助成制度の周知を図りながら、ミスマッチの解消につなげてまいりたいと考えております。　次に、雇用拡大の戦略と展望についてお答え申し上げます。　当市では、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、新たな企業の誘致、既存産業の強化などによる働く場の創出と、就労者の労働意欲の醸成や能力開発、雇用のミスマッチ解消という施策を体系化して展開することを目的に、平成23年３月に八戸市雇用創出戦略ビジョンを策定し、全庁的な取り組みとして雇用の維持創出に努めているところであります。　また、当市独自の制度である緊急雇用奨励金を初めとする各種助成金制度の実施や、実施年が限られております緊急雇用創出事業の期間延長を国県等に要望するなど、さらなる雇用の創出に向けた取り組みを展開してまいりました。　地域に活力を生み出すには、産業の振興と安定した雇用創出が不可欠であることから、今後とも八戸市雇用創出戦略ビジョンに基づき、企業誘致活動や新たな事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、今後の展望についてでありますが、現在八戸港河原木地区のポートアイランドに建設が進められております八戸ＬＮＧ輸入基地建設関連事業や、田向地区のイオン八戸田向ショッピングセンターなどの大型店の出店に起因する雇用が見込まれるほか、積極的な企業の誘致を展開することにより雇用の拡大が図られていくものと期待しております。　しかしながら、欧州政府債務危機を背景とした金融市場の変動や海外景気の下振れ等により、先行き不透明な状況が続いておりますので、今後の経済動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、産業振興と誘致企業の解雇問題についてお答え申し上げます。　まず、アルバック東北株式会社は、昭和61年に立地協定を締結した市の誘致企業で、高い技術で真空装置を製造する、当市を代表する企業の一つであります。　数年前までは液晶テレビ向けのフラットパネルディスプレイ装置の引き合いが多く、同社では用地を購入し、工場を新設するなどの設備投資を行い、雇用をふやしてこれに対応しておりました。　しかし、御承知のとおり、その後の液晶テレビを取り巻く事業環境は急速に悪化し、大手電機メーカーでは１万人規模の人員削減が行われる状況となっております。　これらのメーカーに製造装置を納めるアルバック東北株式会社においても、こうした影響を受け、このたびグループで700名、同社単体では百数十名の希望退職者を６月に募集すると発表いたしました。　同社は、市内の多くの企業に業務を発注していたことから、同社の事業環境の悪化は当市経済に大きな影響を与えるものと認識しております。　これまで、市は同社と連携を密にして同社の拡大を支援してきたことから、その窮状は伺っておりましたが、このような事態となり、大変残念に思っております。　社員の３分の２は残ることから、今後、製品開発や販路開拓に励み、今回の事態をばねにして復活することを心から期待いたします。　市といたしましては、雇用の受け皿づくり及び同社の復活に向けて、県やハローワークなど関係機関と連携しながらできる限りの支援をしたいと考えており、まずは同社において就労相談会を開催しております。さらには、市内企業とも連携を図りながら、雇用の受け皿を極力確保したいと考えております。

　なお、将来的な雇用の創造については、地元産業の振興、企業の誘致及び産業の創造が必要であり、そのため、地元企業や誘致企業の声に耳を傾け、その成長を支援してまいります。　また、産業の創造については、県や高等教育機関とも連携しながら、現在建設中のＬＮＧ輸入基地の利活用を推進するとともに、当市において事業拡大を計画している世界オンリーワンの金属微粉末を製造する企業のような、将来の産業の芽を探すことにも力を注いでまいりたいと考えております。　次に、在宅要介護者の安全確保についてお答え申し上げます。　東日本大震災を踏まえ、今後の大規模災害に備えた十分な防災対策を講じる必要があることから、ことし４月の厚生労働省からの通知文書に、在宅の要介護高齢者に対する安全確保対策が示されております。　その中で、市町村の担う役割は、大規模災害を想定して安否確認、避難誘導等の体制の確保や福祉避難所の指定など、あらかじめ在宅の要介護高齢者への対応の体制整備に努めること、災害が発生し、避難所が設置される事態に至ったときは、避難所に避難している要介護高齢者の状況を把握し、入院等医療を提供する必要がある場合は、病院等へ搬送するなどの必要な措置を講じることなどとなっております。　また、安否確認等の体制の確保について、市町村は災害発生時に在宅の要介護高齢者の安否確認、避難誘導、市町村への状況報告を行う事業者をあらかじめ指定することとされており、この事業者として、要介護者を担当している居宅介護支援事業所等が想定されております。　当市では、東日本大震災の際には、在宅の要介護高齢者の安否確認や避難の状況等の把握は、要介護者を担当している居宅介護支援事業所を通じて行ったところであります。　このようなことから、国の通知を踏まえ、在宅の要介護高齢者の安全確保のさらなる体制強化に向け、安否確認事業者の指定や状況報告様式の整備等について検討を進めております。　次に、女性の視点を生かした防災についてお答え申し上げます。　ここ数年、全国的に平常時の防災対策や災害時の意思決定に女性が参画していないこと、また、災害対応に女性の視点が少なく配慮が足りないことが問題として取り上げられております。　国の防災計画でも、平成17年及び平成20年の改正において、男女のニーズの違いや男女双方への配慮など、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとされております。　このような国の動きを受けて、当市の地域防災計画においても、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立や、避難所での男女双方の視点への配慮を明記しております。　さらに、昨年12月の防災計画改正においては、避難所や応急仮設住宅における女性や子育て家庭のニーズへの配慮等がより具体的に盛り込まれております。　なお、去る３月24日に、はっちにおいて「震災から１年～女性が経験した被災地支援～」と題して、東日本大震災の際に活躍された女性の方々と、被災者支援の課題や復興に向けたまちづくりなどについて意見交換を行ったところであります。　この公開トークでの貴重な御意見も参考にしながら、男女双方の視点や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営、備蓄品の見直し等について検討してまいりたいと考えております。　次に、東日本大震災における自主防災組織の活動記録作成についてお答え申し上げます。　東日本大震災の際には、避難所運営や災害時要援護者の支援などで自主防災組織が活躍したところであり、今後も災害が発生した際には、その活動が期待されております。　自主防災組織に対しては、昨年５月に県と合同で東日本大震災の活動状況に関する調査を実施したほか、弘前大学などの研究機関が聞き取り調査などを行っており、それらの調査の結果が一つの活動記録となっているものと考えております。　さらに、みずから記録をまとめることにより、新たな課題や問題点が見出され、今後の活動の改善につながることから、活動記録の作成を働きかけてまいりたいと考えております。　次の３、健康長寿の対策については教育長並びに市民健康部長から、４、介護保険適用除外施設利用者については福祉部長並びに市民健康部長から、５、八戸市立市民病院の職場環境整備については市民病院事務局長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは３、健康長寿の対策について、(1)と(2)の御質問に対しましてお答え申し上げます。　まず、本市の平均寿命の推移と生活習慣病の現状についてお答え申し上げます。　平均寿命は、国勢調査による人口や人口動態統計をもとに、厚生労働省から５年に１度公表されております。平成12年と17年の平均寿命の推移を見ますと、男性は、平成12年においては、全国では77.7歳、青森県は75.7歳、八戸市は76.4歳、平成17年においては、全国では78.8歳、青森県は76.3歳、八戸市は77.1歳となり、全国では1.1歳、県では0.6歳、市では0.7歳延びております。　女性のほうは、平成12年においては、全国では84.6歳、青森県では83.7歳、八戸市は83.8歳、平成17年においては、全国では85.8歳、青森県は84.8歳、八戸市は85.0歳となり、全国では1.2歳、県では1.1歳、市では1.2歳延びております。　県の平均寿命は、平成12年、17年とも全国最下位となっております。　平成17年の全国市区町村別平均寿命ランキングを見ますと、当市は県内40市町村中、男性は２位、女性は８位となっておりますが、全国1962市区町村の中では、男性は1801位、女性は1696位であり、市の平均寿命は全国では下位に位置しております。　次に、当市における生活習慣病の現状でございますが、死因別で見ますと、平成21年の全死亡のうち、がんは30.8％、心疾患は13.6％、脳血管疾患は11.7％であり、３大死因が全体の約６割を占めております。　平成17年と21年の推移を見ますと、がんによる死亡者数は、571人から716人に、人口10万人当たりの死亡率では233.3から300.4と高くなり、全国の死亡率273.5より高い状況にあります。部位別では、肺がん、大腸がんがふえております。　心疾患による死亡者数は、274人から316人に、死亡率は119.0から132.6と高くなっておりますが、全国の死亡率143.7よりは低い状況にあります。　脳血管疾患による死亡者数は、337人から272人に、死亡率は137.7から114.1と低くなっておりますが、全国の死亡率97.2に比べると、まだ高い状況にあります。　次に、短命返上の対策についてお答え申し上げます。　当市では、健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目的とした、市の健康増進計画である、健康はちのへ21計画を平成15年２月に策定し、子どものころからよい食生活や運動習慣を身につけられるよう、生活習慣病予防対策や健診受診率向上対策に取り組んでおります。　平成20年度からは、死亡率が全国数値より高い脳血管疾患、がんの予防を重点戦略に掲げ、それらの危険因子と言われる喫煙、多量飲酒、食生活、運動不足等の生活習慣の改善と、健診によるメタボリックシンドロームや、がん等の早期発見、早期治療を進めるなど、予防に向けた取り組みを展開しております。　生活習慣病予防対策としましては、乳幼児期からの望ましい食生活や運動習慣の確立を目標に、健康教室、健康相談を実施しております。　平成23年度の実施状況は、乳幼児を持つ保護者や妊婦を対象としたものは756回開催し、出席者は延べ１万980人、また、成人や高齢者を対象としたものは675回開催し、出席者は延べ２万491人となっております。　また、わが家の健康カレンダー、広報、ホームページ、ポスターなどで、がん征圧月間等の各種健康週間に合わせて、生活習慣病予防について普及啓発に努めております。　健診受診率向上対策としましては、平成21年度から、子宮頸がん・乳がん検診を無料で受診できる、女性特有のがん検診推進事業を、平成23年度からは、大腸がん検診を無料で受診できる、働く世代への大腸がん検診推進事業を実施しております。　また、健診未受診者や節目年齢の方を対象に受診勧奨を行うとともに、保健推進員による受診勧奨を行い、受診率向上に努めております。　さらに、平成20年３月に策定しました八戸市食育推進計画に基づき、栄養バランスのよい食生活の実践による生活習慣病等の予防や、健康寿命を延ばしていくことを目標に、家庭、地域、学校、関係機関等が一体となって、はちのへ食育推進運動に取り組んでおります。　今年度は、健康はちのへ21計画の最終年度であり、達成状況等を評価し、課題を明確にした上で、平成25年度には、国や県の次期計画を踏まえて、健康はちのへ21次期計画を策定し、引き続き乳幼児から高齢者まで、生涯を通じた健康づくり事業の実施により、健康寿命の延伸に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、児童生徒の肥満対策についてお答え申し上げます。　本県の子どもの肥満出現率は全国トップレベルで、小学校女子が２位、男子が５位、中学生では男女いずれも１位であることが文部科学省の調査で報告されております。　市内児童生徒の肥満出現率は、平成23年度の県平均、小学生11.8％、中学生12.2％に比べると、小学生11.0％、中学生11.4％とやや低い状況にありますが、全国平均、小学生6.7％、中学生8.6％に比べると高い数値となっております。　県では平成24年３月、未来を担う子ども健康生活推進事業を立ち上げ、小学生用の「めざせすこやか青森っ子」、中学生用の「きみの健康が青森の未来です」の啓発リーフレットを作成し、県内全児童生徒に配付したところであります。　市教育委員会といたしましては、県の取り組みと並行して、食習慣等の改善を図る学校栄養教諭の効果的な活用や、運動を通した体力づくりを推進し、健やかな体をはぐくむ指導の充実に取り組んでいるところです。　また、肥満傾向を改善するためには、家庭でのライフスタイルの改善が重要であると考えております。このことから、各学校では児童生徒、保護者、学校保健関係者から成る学校保健委員会を活用した啓発活動や、地域密着型教育推進事業を柱とした子どもの健やかな成長を見守る体制づくりを推進しております。今後は、さらなる取り組みの充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは４、介護保険適用除外施設利用者ついての御質問のうち、(1)介護保険の利用等についてお答え申し上げます。　障害者支援施設等の介護保険適用除外施設に入所している方は、障害者自立支援法等において、介護保険サービスと同等な介護、生活援助などのサービスを受けていることなどから、介護保険が適用されません。　しかしながら、介護保険適用除外施設に入所している方が、加齢による疾病等の理由によって退所となり、介護保険サービスによる適切な支援を受けることが可能と判断され、かつ十分な理解のもとに本人や家族が介護保険サービス利用を希望された場合には、申請により要介護認定を受けることができることとなっております。　ただし、介護認定された場合であっても、福祉的就労など障がい者制度固有のサービスを必要とする場合や、介護保険サービスのみでは必要なサービス量が確保できないと認められる場合等には、障がい福祉サービスとの併用も可能となっております。　なお、サービスの利用に当たっては、専門的知識を有する介護支援専門員が、介護保険サービスのみならず、必要に応じて障がい福祉サービス等のサービスを組み合わせたケアプランの作成をするとともに、市の関係部署や事業所等との連絡調整などの役割を担うことになります。　当市としましては、障がいの多様化、複雑化が見られることから、本人や家族からの申請、相談におきましては、必要としている支援内容について十分な聞き取りの上、関係課との連携に努め、対応してまいります。　また、障がい特性に応じたサービスが提供されるよう、引き続き介護支援専門員等研修会の機会を通じ、介護支援専門員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一　君）次に、障がい者ケアマネジメントについてお答え申し上げます。　介護保険適用除外施設に入所している、障がいがある高齢者については、入所施設職員が作成した施設障害福祉サービス計画に基づきサービスを提供しております。その入所者が入院となった場合には、家族以外にも入所施設職員が定期的に医療機関を訪問して、本人の状況確認や関係機関との連絡調整を行っております。　入院治療後に、介護保険施設等の介護保険サービスを利用することになった人には、介護支援専門員が適切なケアプランを作成し、心身の状況に応じたサービスを提供しております。このように、障がいがある高齢者が入所施設から入院、介護保険サービス利用と移行していくに当たっては、家族や入所施設職員、病院の医療連携室、介護支援専門員などの関係者が情報を共有するとともに、必要に応じてケア会議を開催するなど、切れ目のない支援を行っております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（工藤朗　君）それでは、私からは八戸市立市民病院の職場環境の整備についてお答え申し上げます。　まず、女性の医師、看護師の離職状況等についてでございますが、過去３年間の定年退職者と高齢希望退職者を除く自己都合退職者の状況ということで申し上げますと、平成21年度は医師２人、看護師14人、平成22年度は医師４人、看護師11人、平成23年度は医師２人、看護師９人という状況になってございます。　退職の理由についてでございますが、医師は主に大学医局人事異動に伴うものでございまして、その他婚姻、病気となっております。看護師につきましては、婚姻によるものが13人、病気が７人、育児が５人、その他９人となっております。　次に、子育て環境の整備についてお答え申し上げます。　病院の看護師は、原則として３交代制勤務であり、また、他の部署においても宿直、緊急呼び出しによる出勤もあるため、院内に保育所を設置することは、女性職員に対する勤務環境整備でもあり、有効な子育て支援策であると考えております。　現在、病院には20代の女性は、医師１人、看護師131人、その他34人、また30代は、医師６人、看護師143人、その他16人が勤務しており、子育て環境の整備の必要性は認識しているところでございます。　設置に当たってでございますが、現在病院には設置するスペースがなく、新たに用地を取得する必要がございます。また、事業所内保育所であり、職員の子どもが保育の対象となることから、認可外保育所に位置づけられますが、国県からの施設整備費、運営費の財政支援はなく、病院の経費で賄うことになるものと考えております。　以上のことから、今後、他病院の状況を調査いたしまして、当院への設置について研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）伊藤圓子議員 ◆30番（伊藤圓子　君）市長並びに各理事者の皆様方には、御答弁本当にありがとうございました。では、幾つか再質問、それから御要望を申し上げたいと思います。　まず、今の院内保育所の件でございますけれども、やはり20代、30代の医師、そして看護師の方々がたくさんいらっしゃる中で、子育ての環境が整った職場はとても大事だと認識をされているということを伺って、私は本当にうれしく思いました。　ただし、新たに設置する場所がないということでは、問題もなかなかすぐには解決できないのかと思うのですけれども、私はまず、完璧な院内保育所を設けるということは、なかなか時間もお金もかかることでありますので、特に乳幼児というか、母乳を必要とするような幼子を、やはり母親の手にだっこして授乳ができる、そういった距離に保育の設備があればいいなという意味では、保育所という形の前段として、保育室のようなものを設けて、まずは対応していくというようなことはできないかと思っているのですけれども、その辺のお考え方をちょっと聞かせていただければと思います。　それとともに、今言ったように、さまざま問題はあるかと思いますけれども、しかし、現場の女性職員の方々の御意見をさらに調査し、検証して、一歩でも二歩でも、現実のものに進めていただくように努力していただきたいと強く御要望申し上げたいと思います。　それから、雇用の件についてですけれども、政府は雇用調整助成金制度のほか、さまざまな制度を打ち出して、雇用の促進につなげようとしており、当市もその制度を活用しながら、それなりの成果は上げてきておるわけですけれども、特に雇用調整助成金の制度は、もう利用される企業がピークを過ぎて減少傾向にあるので、段階的に縮小し、そして、守りの政策から攻めの政策をするということで政策転換をしていこうということでありますけれども、当市においては、この制度もやはり同じような傾向にあるのかということ。　それから、さらに、アルバック東北のような大変優秀な企業が、本当にグローバルな経済の波にのまれるということがあるのだなということを実感しているわけですけれども、2011年度のものづくり白書によりますと、製造部門での正社員をどんどん減らす企業が４分の１近くふえていると。　しかも、その企業の海外展開が加速していて、国内の企業の空洞化が非常に問題であり、この空洞化が、ひいては雇用の減少、そしてまた国の歳入も減ってくるという悪循環のスパイラルに入っていくということでは、私は地方にあっても非常に危機感を覚えているわけです。　そこで、八戸でも八戸市雇用創出戦略ビジョンを昨年３月につくったわけですけれども、その１年後にアルバック東北がこのような状況になったわけですけれども、アルバックだけではなく、誘致企業の中でも、このグローバル経済の中で、やはり当市のものづくりの状況からすると、事業もかなり縮小しなければいけない、あるいは撤退しなければいけないということも出てくるかとも思うのです。そういった状況を受けて、この戦略ビジョンは本当に戦略ビジョンとして、雇用の創出、あるいは雇用を守るというところで、ちゃんと成果を上げていくことができるのかどうか、その辺の見通しを市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員の再質問にお答え申し申し上げます。私からは雇用対策についての、ただいまの戦略ビジョンに係る見通しということでございます。　経済環境、国際化、グローバル化の中で、日本の民間企業も大変苦しんでいるということは御指摘のとおりだと思います。　御多分に漏れず、当地域における企業もさまざまな影響を受けていると思っております。ただいま御質問があったアルバック等に関しても、まさにその影響を直接受けた形での、今回のさまざまな対応だと思っております。　ただ、戦略ビジョンにつきましては、一地方公共団体と言いますか、自治体としてやるべきことを最大限やっていこうということでございます。もとより経済対策、あるいは雇用対策、労働政策につきましては、やはり国が責任を持って進めるべき問題でありまして、私もいろいろ先ほど来議員にもお答えしたとおり、意見は持っておりまして、より国内需要を喚起する形での積極的な財政出動が必要だということが私の考え方でありまして、今のようなやり方をしていては、もう日本はもたないと思っています。　ですから、それを前提にしながら、国の政策が変わらない中で苦慮しているというのも実際でありまして、そういった中での、やはりやれることだけはしっかりやっていく、八戸の有利性を生かしながら、他と違う形での展開ができればということでありまして、私としては国の政策の転換に期待をしつつ、市としても最大限の努力をする。その柱として戦略ビジョンを活用していきたいと、このように考えております。 ○副議長（八嶋隆　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（工藤朗　君）私からは、保育所が難しいのであれば保育室を設置してはいかがという御質問でございますが、議員おっしゃるとおり、特に乳幼児を抱えている職員、こういった方々にとっては、そういった職場環境を充実させるということは非常に重要だと考えてございますので、保育所の設置のほかに、保育室の部分も含めまして、今後他の病院を調査しながら研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）雇用に関しまして、国の雇用調整助成金でございますけれども、ある程度成果を果たしたので、だんだん縮小の方向にあるというふうなことが新聞記事等で報道されていることは事実でございます。　それに対しまして八戸市はどうかというふうなことでございますけれども……。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　────────────────────

　　29番　前澤時廣君質問 ○副議長（八嶋隆　君）29番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員　〔29番前澤時廣君登壇〕（拍手） ◆29番（前澤時廣　君）平成24年６月議会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に御質問いたします。　初めに、三陸復興国立公園についてお伺いいたします。　第１点として、指定へ向けた今後のスケジュールと取り組みについてであります。　東日本大震災による大規模な地震、大津波や地盤沈下は多くの人々の生命や財産に未曾有の被害をもたらすとともに、被災地域の自然環境にも大きな影響を与えました。　環境省は、今回の東日本大震災後、影響を受けた自然環境の把握、陸中海岸国立公園等の利用施設や、自然体験利用の被害状況の把握を行うとともに、被災した利用施設の復旧や再整備を進めております。　また、昨年５月18日に環境省が公表した東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針に、東北地方太平洋沿岸の自然公園を三陸復興国立公園・仮称として再編成し、地域再生に貢献することを位置づけ、さらに同７月29日には、東日本大震災復興対策本部が策定した東日本大震災からの復興の基本方針が示されました。　自然の風景地を最新の科学的知見も考慮してとらえ直し、陸中海岸国立公園を、傑出した自然風景を有する地域を中核として自然公園を再編成し、三陸復興国立公園を創設するとしております。　三陸復興国立公園は、復興に貢献する観点から、これまでにも増して、地域と連携して適切な利用を推進し、地域振興に貢献すると同時に、自然の恵みとしての地域の暮らしや文化の活用、自然の脅威を学び、人と自然のかかわり方を見詰め直す場としての整備や、災害廃棄物由来の再生資材の活用など、これまでにない新しい取り組みを積極的に進める予定であります。　被災東北地方太平洋沿岸各地域の固有の暮らし、文化に光を当てて活用し、個性ある地域のアピール、多様な魅力を内包する国立公園の形成について検討が進んでいるようであります。　三陸復興国立公園の区域については、既存の陸中海岸国立公園を中核として、八戸市の蕪島から宮城県牡鹿半島まで、及びその周辺の自然公園を対象に、自然景観や利用状況の調査をした上で再編成を行うこととし、復興に貢献する観点から迅速に再編成するために、自然公園の区域と保護、管理のための地域区分は既存のものとすることを基本として検討を進め、段階的に再編成を進めるようであります。　本市の蕪島を含む種差自然公園の国立公園化は市民長年の夢であり、小林市長が市長就任以来、執念を持って推進してきたことは御案内のとおりであります。　そこで、１として、指定へ向けての今後のスケジュールと市としての取り組みについて、２として、国立公園指定による同地域の地権者が持つ既存の権利への影響についてお伺いいたします。　第２点として、北の玄関口としての蕪島周辺地域の整備についてであります。　大震災より１年が経過した本年３月、蕪島地区整備方針策定検討委員会より同地区の整備方針が示されました。野生のウミネコと人間が共生する蕪島の特性を生かした、ウミネコとの共生、三陸復興国立公園の北の玄関口として希望の光をともす、三陸海岸の復興のシンボル、蕪島の特性を生かし、住む人、訪れる人にとって魅力ある空間を創出する、魅力ある集客拠点の創出という３つの基本コンセプトのもと、ウミネコ繁殖エリア、漁業エリア、集客施設エリアに分けて整備方針が報告されております。　そこでお伺いいたします。１として、検討委員会の整備方針を受けての市の取り組みについてお知らせいただきたい。　２として、来年春には国立公園に指定される予定となっておりますが、その時点までの事業予定並びに本計画確定後の全体整備期間は現状でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　３として、仮称・道の駅についてであります。市として道の駅としてふさわしい整備の考え方並びに建設するとした場合の建設スケジュール、規模、運営方法等をお示しいただきたい。　４として、八戸市水産科学館マリエントについてであります。　①として、指定後のマリエントの位置づけをどうとらえるのか、②として、施設の増築、拡充についてであります。　指定管理者制度移行後は、入場者数が増加しているということは承知しておりますが、先が見通せるという状況にはありません。現状はマリエントの立地条件によるのか、展示スペースが狭小であること、また、展示内容によるのか、早い人は入場から10分以内で出てまいります。　子どもたちが学習や教育の一環として来館していることは御案内のとおりでありますが、一般客のリピーターは少ないと思います。全体的に見て費用対効果の面で考えれば厳しい状況にあることは変わりません。二十数年が経過し、根本的に今後のことを考えなければならない時期と考えます。　数年前、同僚議員とともに長崎県島原市の雲仙岳災害記念館がまだすドームを視察してまいりました。多くの人命や財産が奪われたあの大噴火を後世まで伝えるために建設された同施設は、自然がきばをむいたときの恐ろしさを実感させてくれました。　ついてはマリエントを、昨年の東日本大震災の被害の現状の記録を後世に伝えるとともに体感できる施設として記念館的なものとし、同時に三陸復興国立公園の北の玄関口を強烈にアピールする施設として増築拡充できないものか、目的外になるかもしれませんが、考えております。市長の所見をお伺いいたします。　第３点として、種差公園芝生地区の整備についてお伺いいたします。　すばらしい景観、広大な芝生地を有する種差海岸は市民の誇りでもあります。しかしながら、現状の種差海岸は、観光地としては寂しく、みすぼらしいと言わざるを得ません。特に平日は、土産物店や食堂の多くは閉店している現状であります。　国立公園指定を見据え、国県に対する市の来年度最重点要望事項ともなっておりますが、種差芝生地区の活性化、観光地化への市の取り組みと、ビジターセンターに対する市の考えをお知らせいただきたい。　第４点として、三陸復興国立公園指定を盛り上げるためにも、盛大な記念行事の開催が必要と思いますが、市長の所見をお伺いするものであります。　第５点として、国の出先機関の廃止問題についてであります。　国は今国会で、過半数の国民が反対している消費税増税を、社会保障と税の一体改革のもと、年金を初めとする社会保障制度の全体像を何ら示すことなく、増税のみを強引に推し進めようとしております。　一方、推進する側も身を切る覚悟として、国家公務員の大幅な削減、中でも地方出先機関の廃止を推し進めようとしております。厚生労働省所管のハローワークの地方移管や、国土交通省、農林水産省所管を含め、あらゆる機関がターゲットとなっております。　現在進められております三陸復興国立公園においては、事業の円滑な推進と迅速性の確保のため、環境省八戸自然保護官事務所がこの４月に設置され、職員が常駐しておりますが、これらも対象になる可能性は十分考えられるわけであります。　事業の推進に当たっては国直轄で実施してもらわなければなりません。将来的に廃止ということになれば地方の負担増となることも想定でき、大きな問題であります。市として、特に本事業に対する保護官事務所の存置についてどうとらえているのか、所見を問うものであります。　次に、大震災の復興についてお伺いいたします。　第１点として、復興交付金についてであります。　復興交付金については、八戸市復興交付金事業計画に基づいて、第１次申請分が県事業分と合わせて14億1100万円、２次申請分については県事業分と合わせて約6300万円が認められ、今６月議会にも同事業の補正予算が計上されました。　第１次分のほとんどを占める事業である被災者用の災害公営住宅の建設は、市内４カ所62戸を整備し、来年４月の入居を目指して本年度内の完成を目標に進められております。　２次申請分については、津波避難施設整備計画策定事業、小中野公民館防災拠点施設整備事業、湊橋橋梁拡幅事業であります。　その中においては、特に昨年の大震災で亡くなられた方々が、地震直後に襲った大津波によって犠牲になったという教訓の事実を今後に生かさなければなりません。　本市においては、沿岸部地域には、避難に適した津波避難施設はほとんどなく、国がこの３月までに調査した結果でも、市沿岸部には避難に適した建築物は少なく、プライバシー確保の観点からも、所有者の同意は困難との結論でありました。　東日本大震災のように、地震即津波という現実が、震源地によっては、本市においても十分にそのような事態が想定され、それにどう備えていくのか、早期の検討と整備が必要であります。　そこでお伺いいたします。１として、津波避難施設整備計画について、基本的な考え方と今後のスケジュールについて、並びに調査結果後の次の段階の進め方についてお伺いいたします。　２として、第３次申請以降の市の取り組みについてであります。復興交付金事業は３カ月ごとのスケジュールで申請を受け付けておりますが、第３次以降の申請についてはどのような事業を計画しておられるのか、お伺いいたします。　第２点として、あおもり生業づくり復興特区についてであります。　企業立地や新たな設備投資、生産能力拡充等による産業集積の形成及び活性化の促進、産業集積による地域経済の活性化及び震災による解雇者の早期雇用機会の確保を計画の目標として、県内で1000名の新規雇用を図るとするものであります。　税制上の特例を設け、本市は13区域が認定になりましたが、現時点での問い合わせ状況と指定事業者数をお知らせいただきたい。　第３点として、公共施設の耐震化の現状と対応についてお伺いいたします。　公共施設は災害時、市民の安全安心のかなめとなる施設であります。学校施設の耐震化については、自公政権時代からの取り組みで、市内の学校施設のほとんどが耐震施設となり、児童生徒の安全や災害時の避難場所としての役割を果たせることになりましたが、大地震はいつ起こるか予測できません。本市の公共施設の現状とその対応についてお伺いいたします。　次に、まちづくりについてお伺いいたします。　第１点として、中心市街地の再生についてお伺いいたします。　中心市街地の位置づけは、商業施設が中心街にしかなかった時代と比較して全くさま変わりしたと言っても過言ではありません。　商業一つ取り上げても、大型商業施設が郊外に進出したことにより人の流れが変わりました。江陽地区に、沼館地区に、そして今後は田向地区にもその流れができると思います。車社会にあっては、どこへでも出かけられます。黙っていても商売になった時代は終えんを迎えました。　中心街の再生を図るにしても、行政には限界があります。中心街の人々が徹底した、たゆまぬ努力を続けなければ、今後もかつての栄光は絶対に取り戻せませんし、逆にみずからが淘汰される時代でもあります。　2011年度の八戸の商圏人口は、2006年度比で5.5％減となったと先月、報道がありました。人口減が主たる要因だとされておりますが、人口減はこれから数十年も続くことであります。　インターネットで商品を購入する層も大幅に増加しており、中心街の売り上げの増加は、取り巻く環境だけを見れば、これから先のほうが厳しくなる傾向にあります。生存競争です。生き残りをかけ、知恵と工夫と中心市街地を再生させる情熱が必要であります。　私たちもその責任の一端を担っていることは自覚しておりますが、中でもその地でなりわいを立てている方々の共通認識が重要であると考えております。　平成18年の９月議会において、私は小林市長に対し、中心街の再生について質問をいたしました。市長は、にぎわいのある中心市街地再生のためには、魅力ある商店街自身の活性化が不可欠でございます。議員御指摘のように、これは行政の力だけで解決できる課題ではございません。人々が住み、集い、楽しむ、にぎわいのある中心市街地の実現に向けて、商業者、市民等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております、と答弁されております。　６年余りが経過し、その間、市の取り組みによって、はっちの建設、借り上げ市営住宅やキャブシステム化等々の事業推進により、以前より回遊人口が増加しつつありますが、１として、中心街区の現状についての市長の認識をお伺いいたします。　２として、中心市街地のあるべき姿について、私は現在の中心市街地は、商業地域なのか、文化観光地域なのか、企業の集約地域なのか、官庁街なのか、歓楽街なのか、それともすべてを含んだ地域なのかと考えるときがあります。これだというしんがないからだと思います。あるべき姿について市長の所見を問うものであります。　３として、八日町再開発事業についてお伺いいたします。　本年１月、八日町の旧長崎屋ビルを市内の企業が取得し、高層複合ビルに建てかえることを決定、夏までに基本計画をまとめ、2015年中のオープンをさせたい考えを示しました。公共スペース、商業、飲食テナント、賃貸居住スペースなどを想定し、中心街にふさわしい洗練されたデザインにすると報道されました。　中心街では、にぎわいを創出したはっちに次いで、初めて民間主導による再開発事業が現実味を帯び、まちなか再生の起爆剤にしたいとして期待が大きくなっております。　先月28日には、建物を取得した田名部組と市、商工会議所が集まり、整備を目指し本格的な協議に入ったと報道されました。当初、私は田名部組単独でビルを建設し、市や商工会議所等の団体がそれをサポートするものと思っておりましたが、共同で事業主体をつくり、事業を推進するというような変化も見られるようであります。　ついては、これまでの状況と今後の対応についてお伺いいたします。　第２点として、附置義務の廃止についてお伺いします。八戸市建築物における駐車施設の附置等に関する条例についてであります。　昭和44年、自家用自動車の増加に伴い、深刻になってきた駐車場を取り巻く状況を改善する目的で制定され、その後、平成８年、全面改正された同条例は、市内中心部の駐車場整備地区143ヘクタール並びに商業地区、近隣商業地区に建設される一定規模以上の建築物に対し、面積に応じて駐車施設を設けることを義務づけるものであります。　制定当初から全面改正したころまでは、駐車場の附置義務は必要とされておりましたが、特に中心市街地には近年、民間の駐車場も多く整備され、飽和状態であります。　そのような状況から、ビル等の建設に当たって義務づけられてきた駐車場を附置する必要は失われつつあるのではないでしょうか。他方、中心街に施設を設けようとしても、附置義務があることによって検討、進出の妨げになっているような弊害も見受けられます。　八戸市においては、この条例の目的は既に達成したと考えます。附置義務の廃止について市の考えをお示しいただきたい。　最後に、乳幼児医療費無料化の拡大についてお伺いいたします。　我が国の合計特殊出生率は、昨年1.39となったと発表があり、２年連続して同じ値でありました。出生率が最低を記録した年と比較すれば、底を脱したとも思われますが、全体として少子化傾向に歯どめがかからない状況ではあります。　子どもをつくれない、つくらない環境はさまざまあります。私ども公明党は、児童手当の拡充、出産育児一時金の増額や妊婦健診の無料化、幼児教育環境の充実等々、少子化対策についてこれまで力を注いでまいりました。　一方で、医療費の増加も出産をためらう一因となっております。そもそも乳幼児や児童生徒の医療費は国が責任を持って行う事業でなければなりません。自治体の財政力や政策の違いによって差異が生じるからであります。　次代を担う子どもたちの医療行政が、市町村の財政力によって、政策によってゆがめられることは、本来あってはならないことであります。　本市においては、一昨年10月より同制度の拡充が図られ、小中学校の児童生徒の入院については負担の軽減が図られましたことに対し、改めて市長へ感謝を申し上げます。　本日は、この制度のさらなる拡充を図っていただきたいとの思いで取り上げることにいたしました。限られた財源をどの政策へ充てるのか、市長としても大変厳しい決断をその都度求められていると思います。　乳幼児医療費の無料化拡大は、八戸市の人口規模では、財源措置の問題もあり、一挙にすべての子どもたちの医療費無料化を実現することは無理があると考えております。そういう観点から徐々に拡大をすることも方策の一つではないでしょうか。　つきましては、１として、県内他市の同事業の無料化の現状について、２として、本市の就学前までの子どもたちの医療費無料化拡大について、実施した場合の所要額とあわせてお示しいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　〔29番前澤時廣君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）前澤議員にお答え申し上げます。　まず、三陸復興国立公園の指定に向けた今後のスケジュールと取り組みについての御質問にお答え申し上げます。　国では、グリーン復興ビジョンにおいて、自然の恵みの活用や自然の脅威を学ぶこと等を基本方針として掲げ、具体的に三陸復興国立公園の創設や復興エコツーリズムの推進、東北海岸トレイルの整備等を通じて、環境に配慮した被災地の再生と早期復興を図ることとしております。　今後のスケジュールにつきましては、施設整備や保護規制の計画である公園計画を作成し、パブリックコメントの実施や、環境省案の関係省庁との協議を行い、中央環境審議会への諮問、答申を経て、平成25年度早期の指定が予定されております。　市の取り組みといたしましては、公園計画の作成に先立ち、国立公園指定に関係する住民を対象に、本年５月には種差海岸の国立公園指定に関する意見交換会を開催し、来月以降、広く市民を対象とした説明会を開催する予定であります。　また、国立公園指定に向けた機運醸成とＰＲを図るため、国立公園指定ＰＲのぼりを作製したほか、今後、トレッキングイベントやシンポジウムを開催していく予定であります。　次に、国立公園指定による同地域の地権者の既存権利への影響についてですが、種差海岸は昭和12年に国の名勝に、昭和28年には県立自然公園に指定されていることから、既に文化財保護法及び青森県立自然公園条例の規制を受けております。　国立公園指定に際して、現在の県立自然公園の保護規制がほぼそのまま国立公園の保護規制に置きかわる予定であることから、規制が強化されることはなく、日常生活への影響はないものと伺っております。　今後とも地元の皆様の御意見を十分に考慮しながら、国県及び関係機関と連携し、速やかに種差海岸の国立公園指定を受けられるよう取り組んでまいります。　次に、蕪島周辺地域の整備についてお答え申し上げます。　まず、検討委員会の整備方針を受けて、今後の市としての取り組みについてでありますが、市では津波によって甚大な被害を受けた蕪島地区の早期復旧復興と、三陸復興国立公園の北の玄関口としての魅力を高めることを目的として、昨年度に蕪島地区整備方針を策定いたしました。　蕪島地区の整備については、八戸市復興計画における創造的復興プロジェクトに位置づけられており、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現を目指して、八戸のシンボルとすべく早急に整備を推進してまいります。　２点目の国立公園指定までの整備予定及び指定後の整備の見込みについては、蕪島地区を含む種差海岸が平成25年度の早期に国立公園に指定される予定であることから、多くの観光客を受け入れるために、今年度内に蕪島地区整備方針に基づき基本設計に着手し、できるだけ早期の整備を目指したいと考えております。　３点目の仮称・道の駅について、整備の考え方及び建設スケジュール、規模、運営方法については、蕪島地区整備方針において、仮称・道の駅を、人のにぎわいを創出できる拠点として、産地直売機能を持った休憩施設を考えており、建設スケジュール等については今後検討してまいります。　４点目の国立公園指定後のマリエントの位置づけについてでありますが、マリエントは平成元年に建設され、鮫地区のみならず、種差海岸全体の重要な観光拠点の一つとして位置づけられ、利用されてきました。

　国ではグリーン復興プロジェクトの具体の取り組みとして、三陸復興国立公園の創設のほか、東北海岸トレイルやエコツーリズムの支援を掲げておりますので、これらの新たな取り組みの拠点として、また、国立公園の北の玄関口である蕪島周辺をより一層魅力的なエリアにするために重要な施設として位置づけ、活用を図ってまいりたいと考えております。　５点目のマリエントの増築、拡充については、蕪島地区整備方針において、現在の多目的広場に仮称・道の駅を整備し、蕪島からマリエントまでの連続性を重視した魅力的なプロムナード公園に整備する構想もありますことから、それにあわせて展示内容や施設の改修等、マリエントの施設の魅力向上について検討していきたいと考えております。　次に、種差公園地区の整備についてお答え申し上げます。　種差海岸は、平成25年度早期に三陸復興国立公園への指定が予定されていることから、指定後は、公園内の施設整備は国の公園計画に基づいた事業が執行されることになります。　公園事業は、国のみならず、県、市及び民間のすべてが主体となり得るとともに、さらに施設整備や保護規制などの公園計画の条件によっては、国が直轄整備することが可能となります。　議員御指摘の種差芝生地周辺は、昭和初期から種差海岸の中心的存在であり、遊歩道及び公衆トイレ等の施設が整備されているものの、種差海岸の自然環境の魅力を紹介するような施設がないのが現状であります。　ビジターセンターは、その公園の地形、地質及び動植物等を利用者が容易に理解できるよう解説、展示するための施設であり、種差海岸の観光振興を推進していくために必要な施設であることから、市としましては、国及び県に対する最重点要望事項としてビジターセンターの整備について要望しているところであります。　また、去る６月４日、地元の種差観光協会からビジターセンターや駐車場の整備についての要望があったところでもあります。　このようなことから、今後は地元の要望も踏まえながら、同地域へのビジターセンター及び駐車場等附帯施設の整備について国や県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、記念行事の開催についてお答え申し上げます。　今後予定される三陸復興国立公園指定という大きな慶事に際しましては、今日の種差海岸を守りはぐくんできた先人の苦労に感謝するとともに、当市として長年の悲願であったこの指定を市民を挙げて祝うため、記念式典並びに記念イベントを開催したいと考えております。　この記念式典の開催につきましては、今後の国立公園指定に向けた国の動向を見据えながら、国県ほか関係団体と時期や内容の調整を図ってまいります。また、記念イベントについては、三陸沿岸の各市町村との連携も視野に入れながら、三陸全体の復興につながるよう検討してまいります。　次に、国の出先機関の廃止問題についてお答え申し上げます。　国においては、地域主権改革の一環として、事務権限の移譲による出先機関の原則廃止に向けた検討が進められておりますが、東日本大震災で被災した市町村では、復興に当たり、発生直後から地方整備局や地方経済産業局と市町村が一体となって、迅速かつ懸命な救援活動やインフラ、産業の復旧が行われたことから、地域における国の出先機関の重要性が改めて認識されました。　そこで、本年３月には、当市を含む全国の市町村長が、地方を守る会を組織し、拙速に国の出先機関廃止論を進めないよう求める決議を行ったところであります。　一方、本年４月、環境省八戸自然保護官事務所が当市に配置されましたが、国立公園に指定されていない地域に自然保護官が配置されるのは大変まれなことと伺っており、種差海岸の国立公園指定に向けた国の前向きな姿勢に感謝しているところであります。　国立公園は、我が国を代表する、すぐれた自然の風景地であることから、その自然を保護、活用していくためには全国的、国際的見地での管理が必要であります。　市といたしましては、国立公園指定後の整備、保護管理等について、国の出先機関である自然保護官事務所を廃止することなく、国が責任を持って実施していただきたいと考えております。　次の２、大震災の復興については総合政策部長、防災安全部長並びに商工労働部長から、３、まちづくりについては、まちづくり文化観光部長並びに都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、乳幼児医療費無料化の拡大についてからお答え申し上げます。　まず、県内他市の乳幼児医療費給付事業の実施状況は、10市のうち青森市、三沢市、十和田市、むつ市、つがる市の５市が小学校就学前までの児童の医療費を無料化しております。　当市の場合は、３歳児までの医療費を無料化しておりますが、４歳児から小学校就学前までは、通院１カ月につき1500円、入院１日につき500円を保護者から自己負担していただき、それを上回る医療費を助成しております。　また、平成22年10月からは、制度の対象を小中学生の入院分まで拡充し、１日につき500円の自己負担をいただいた上で助成しております。　次に、医療費無料化の拡大についてですが、平成23年度の実績では、４歳児から小学校就学前までの助成額の総額は約3100万円、保護者の自己負担の総額は約1400万円となっております。　医療費の無料化を実施するためには、まずもってこの約1400万円を市が新たに負担することになります。さらに、無料化を実施した場合、今まで対象とならなかった少額の受診分や、受診しやすくなることで受診件数がふえることも見込まれ、結果、総額で約2000万円前後の財政措置が必要になると想定されます。　現下の厳しい財政状況を踏まえれば、この財政措置は市にとって大きな負担となりますが、医療費の無料化は、市が実施した各種アンケート調査においても市民ニーズが高く、さらには何よりも子育て世帯の経済的負担軽減や子どもの健康の保持増進等に大きな効果が期待されます。　このことから、医療費の無料化につきましては、他の子育て関連施策との優先順位も考慮しながら、実施時期も含めて今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）私からは、復興交付金についてのうち、津波避難施設整備計画についてお答え申し上げます。　津波避難施設整備計画は、津波災害時に発生する避難困難者が避難するための津波避難ビルの指定や、津波避難タワー等の整備に関する基本計画であり、復興交付金を活用して策定いたします。　青森県が現在実施している津波シミュレーションの結果を踏まえ、多賀地区を除く市内沿岸部全域を対象に、避難目標地点や避難困難者数の把握等の調査を実施し、今年度内に計画策定を完了する予定でございます。　本計画を策定後、来年度以降、津波避難ビルの指定に向けての検討を進めますが、津波避難ビルの指定が難しい地域については、津波避難タワー等の整備を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）それでは次に、復興交付金の３次申請以降の市の取り組みについてお答え申し上げます。　復興交付金につきましては、本年３月の１次配分に続き、先般５月25日に２次配分の結果が国から示されたところでございます。これまで平成23年度から24年度分といたしまして、市の事業へは14億3300万円、県事業へは4100万円、合計で14億7400万円の配分が決定しております。　配分が決定した事業は、市の事業といたしましては、市内４カ所で予定しております災害公営住宅整備事業、市道蓮沼八太郎山線道路改良事業及び市道汐越線等の避難階段整備事業、津波ハザードマップ改訂事業、多賀地区津波防災まちづくり事業、小中野公民館防災拠点施設整備事業、津波避難施設整備計画策定事業でございまして、県の事業といたしましては、主要地方道橋向五戸線道路改築事業、同じく八戸階上線湊橋橋梁拡幅事業でございます。　復興交付金の申請受け付けについてでございますが、国が一定期間ごとに設定することとしておりまして、現時点では次回は６月末を期限に３次申請の受け付けが予定されているところでございます。　当市の３次申請以降の対応でございますが、今年度予定しております多賀地区復興まちづくり計画及び津波避難施設整備計画の策定結果に基づきまして、必要となります津波避難施設や避難路等の整備のほか、災害公営住宅の家賃減免に対しまして復興交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。　また、昨年９月に策定いたしました八戸市復興計画に基づきまして、当市の復興に資する事業に対し幅広く復興交付金の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。　復興交付金は、当市の創造的復興の実現のために重要な財源でありますことから、今後とも事業の内容や熟度等について復興庁青森事務所と十分協議し、また、県とも連携を図りながら、さらなる交付金の活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）私からは、あおもり生業づくり復興特区についてお答え申し上げます。　去る３月２日に認定を受けた青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区では、企業立地や新たな設備投資等による産業集積の形成、産業集積による地域活性化並びに震災解雇者の雇用機会の確保により、４市町合わせて新規雇用1000人を創出することを目標に掲げ、３月15日より特例措置の適用を受けるために必要な指定申請の受け付けを開始しております。　特区に関する問い合わせ状況は、６月１日現在で延べ145件となっており、事業者のほか、会計事務所や税理士事務所からの問い合わせもあります。　また、指定事業者数については、同じく６月１日現在で31件となっており、うち事業用資産を取得した場合の特別償却、税額控除を受ける計画のものが10件、被災者等の雇用に係る法人税の特別控除を受ける計画のものが21件となっております。　現在、事業者からの申請が増加傾向にありますが、さらに多くの事業者に制度を活用していただけるよう、八戸商工会議所を初め関係機関と連携してＰＲに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）次に、公共施設の耐震化の現状と対応についてお答え申し上げます。　まず、小中学校の耐震化の状況ですが、平成24年５月31日現在、小学校は47校すべてにおいて、また、中学校は26校中24校が耐震化済みとなっております。耐震化が済んでいない中学校２校についても、年内には完了する予定となっております。　次に、小中学校以外の公共施設の状況でございますが、昨年度の公共施設等の耐震化推進状況調査では、市所有の181施設347棟のうち236棟が耐震化済みで、耐震化率は68.0％となっております。　耐震化の済んでいない施設についても、早期に耐震化を図る必要があると認識しており、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（古舘光治　君）次に３、まちづくりについてのうち、中心市街地の再生についてお答え申し上げます。　まず、中心市街地の現状についての御質問ですが、ご存じのとおり、当市では平成20年７月に八戸市中心市街地活性化基本計画に対する国の認定を受け、この計画に掲載している47の事業を官民一体となって取り組んでおります。　これまで、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、市では八戸ポータルミュージアム・はっちの整備や、借上市営住宅整備事業を、商工会議所や商店街では、はちのへホコテンなどの事業を展開してまいりました。　その結果、歩行者通行量、居住人口、空き店舗率の各指標において衰退傾向に歯どめがかかりつつあります。平成23年10月の数値で申し上げますと、歩行者通行量は２万4176人となり、前年から7.5％増加しております。　同じく居住人口は、平成23年９月時点で4474人となり、前年から２人減となっておりますが、その後完成した借り上げ市営住宅の効果により、ことしの調査では増加が期待されます。　また、空き店舗率については、平成24年２月の調査の時点で19.2％と、前年より0.4ポイント改善しておりますし、新規出店についても、はっち開館以降30以上の店舗が新たに開店するなど、少しずつではありますが、中心市街地に明るい兆しが見え始めております。　さらには、中心市街地の玄関口であります本八戸駅通り地区では、県による都市計画道路の整備と並行して、住民主体のまちづくりを進めるため、本八戸駅通り地区まちづくり協議会と八戸市が本八戸駅通り地区まちづくり協定を締結するなど、これまでの取り組みがさまざまな形で成果を出しつつあるものと認識しております。　次に、中心市街地のあるべき姿についての御質問でございますが、中心市街地の活性化には、議員御指摘のメーンとなる柱を定めて取り組むという考えも有効な手段の一つであると考えられます。　しかしながら、当市の中心市街地は古くから地域の中心として、商業のみならず金融や行政、教育などのさまざまな機能に関して、これまで長い時間をかけて積み重なってきた地区であります。また、歴史や伝統文化が息づく地域の顔としてにぎわってきた地区でもあります。　こうしたさまざまな機能が集積する地域の顔としての役割を維持することが、まちとしてのあるべき姿であり、その実現に向けて、行政のみならず、商工団体や商店街、市民などの多様な主体が一体となって取り組むことが、推進体制としてのあるべき姿であると認識しております。　次に、八日町再開発事業のこれまでの状況と今後の対応についての御質問ですが、旧長崎屋ビルは平成18年から空きビルとなっており、中心市街地活性化基本計画においても空き店舗再生事業として位置づけ、事業化を誘導してまいりました。　これまで複数の事業者から再開発に関する相談を受けておりましたが、本年１月に株式会社田名部組がビルを取得し、複合ビルへの建てかえの意向を表明されたところです。　現在、事業者においては、再開発に向けて商工会議所、市などを含めた八戸市八日町地区拠点複合施設整備連絡協議会を組織し、事業の枠組みなどの検討を進めております。　また、これに合わせて市では、八日町地区のにぎわい形成のため、再開発事業の支援の前提となる条件の整理や、ビル建てかえにより設けられる公開空地の公共的利用等に関する調査を実施しております。　今後は、事業者の検討状況に合わせ、国の補助制度である優良建築物等整備事業による事業化を図り、建物解体費や公共的利用部分の整備費等の一部について支援していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（工藤哲　君）次に、八戸市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の廃止についてお答え申し上げます。　当条例は、高度経済成長期の急激なモータリゼーションの進展に対応するため、昭和32年に制定されました駐車場法に基づくものであります。　当市におきましては、市街化区域内の商業地域及び近隣商業地域の約369ヘクタールにおきまして、一定規模以上の建築物に対しまして駐車施設の附置を義務づける条例を昭和44年に制定し、平成８年の改正を経て今日に至っております。　平成24年５月31日現在までの累計届け出件数は113カ所で、駐車台数は4893台となっておりまして、市街地における駐車場整備においては一定の効果があったものと考えております。　しかし、人口減少、少子高齢化の進行や、自動車交通量の減少、また環境問題を背景にマイカーからバスを中心としました公共交通への移動手段の転換促進など、条例制定当時とは社会経済情勢が大きく変化しているものと認識しております。　議員御指摘のとおり、当条例は一定の役割を果たしたものと考えておりますことから、今後、他都市の事例等を調査し、廃止を含め早期の見直しに向けまして作業を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）前澤議員 ◆29番（前澤時廣　君）詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございます。最初に何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、マリエントの拡充について、先ほど市長の答弁から、エリアの全体像を見きわめながら検討したいという話がございました。環境省では、この利用施設の整備について、地域の暮らしや文化の活用の場、自然の脅威を学ぶ場の整備や、災害廃棄物由来の再生資材を活用して、その利用施設の整備をしていくのだというようなことを言っています。このように書かれてあるのですけれども、当然、全額国費とかというわけにはいかないのでしょうけれども、さまざまな補助制度等、また有利な起債の発行とかは出てくるのだろうと思います。　なかなか今の、きっかけは大地震ということではなくて、運動してきましたから、当初、陸中海岸国立公園への編入ということで運動してきたわけでございますけれども、今このような状況にありまして、いつでも施設を整備できるということはそうそう考えられない。そういう意味におきますと、やはり今この時期において、来年、国立公園の指定になる。市長は先ほどイベントの話もされておりましたけれども、このような時期だからこそ、集中投資をしてでも、何らかの形で、私どもがあの大震災をしっかりと忘れないための施設、そしてまた国立公園を賛美するような施設という、その併合したような形で、あの地域に、できればマリエントも少し変えて、そのような施設にできればよいのだと、私はこのように考えているのですけれども、このような考え方からのマリエントの増築について、国と交渉できないものか、市長にお伺いしたいと思います。　それから、大震災がございまして、今さまざまな復興事業等々が行われて、またこれから10年、20年かけて行われてくるものもあろうかと思いますけれども、それと同時に、のど元過ぎればという言葉があるように、時が過ぎていきますと、どうしてもこの災害を忘れてくると。　私どももそのような記憶を繰り返しながら災害に対応しているのだろうと思うのですけれども、当然、特にその施設の整備とか、防災の整備ということばかりではなくて、市民が、先ほど午前の質問で夏坂議員が自助、共助、公助の話をしておりましたけれども、市民の防災意識の向上――市が何もやっていないということでは決してありませんので、私も存じておりますけれども、その防災意識の向上が、まず最も大事だと思っております。今後の市民への防災意識の向上策をどのように図っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。　３点目でございますけれども、復興交付金事業について、これはたしか40事業に限定されてきておりまして、なかなか国のガードがかたいというようなこともあって、さまざまな県とか市でも言っているみたいでございますけれども、事業内容が、現状では規制が厳し過ぎるというような声があって、なかなか使い勝手が悪いというようなことも、市でも思っているのだろうと思うのですけれども、これに対する市長の所見と、国への緩和策、緩和の働きかけについてどのように考えているのか、まずこの再質問について御答弁を願いたいと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは前澤議員の再質問にお答え申し申し上げます。　まず、三陸復興国立公園の指定に向けた取り組みの中で、蕪島地区の整備、とりわけマリエントの拡充についてということでございました。確かに国の整備方針の中には、先ほど議員御指摘のようなことが書いてございますが、それはすべてを国がやるということではなくて、適切な事業主体がやるのだということが示されております。先ほどの答弁の中でも申し上げたとおりであります。　そういう中で、今回あの周辺の整備をどうするかということにつきましては、今いろいろと国と協議を重ねておりますけれども、これはまた後ほどの答弁にもつながるのですけれども、復興関係の事業ではかなり厳しいという感触を得ています。　そしてまた、国がやる国立公園整備の事業も、環境省の予算の中では、そう従前の中から膨らますということもかなり難しいということでありまして、基本的には、蕪島周辺の事業については、かなり単独事業的なもので進めていかなければならないというところが今の現状での国の感触であります。　そういった中でも、やはり、まさに今でなければやれないということは御指摘のとおりです。国立公園に指定されたことを一つの契機といたしまして、あそこを変えていくということは、もう私も議員と全く同じ思いでありますので、できるだけいろいろなところから財源を捻出しながら、有利な起債等も考えながら、できるだけ短期間に形ができるように努力していきたいと思います。　マリエントにつきましては、立地場所の問題とか、駐車場の問題とか、あそこの条件がいろいろあります。蕪島の整備構想の中でも、一応現状の建物を前提とした連携と言いますか、全体像が今書かれておりまして、議員御指摘のような形での提案にはなっておらないので、またいろいろ識者の皆さんの御意見も伺いながら、議員の提案も含めて今後検討していきたいと思います。　それから、復興交付金につきましては、私も実は先週、復興庁のほうに行ってまいりまして、やはりいろいろな指摘があります。三陸の各都市との意見交換の中でも、あるいは識者の中でも、使い勝手が非常に悪い、限定されていると。　私も幹部の皆さんと直接意見交換してきましたけれども、直接被害に遭ったものと関連するもの、被害を復旧させるものですが、その中には集団移転とか、かなりお金のかかるものもありますし、直接因果関係がある事業にかなり限定された査定になっておりまして、これまで聞いてきた話は、もっと地域の、被災地の元気をつくるような、明るさを見出すような、活性化につながるような事業も柔軟に認めていくというメッセージが来ていたにもかかわらず、現実はかなりそれと全く違うというところが実態であります。　ただ、それは違うのではないかという意見は言ってきました。裏切られた思いが結構ありますということは伝えてきましたし、単に復旧だけの話になりますと、本当に希望がなくなってくるというか、そうではなくて、やはりここが壊れたけれども、次はこっちでやっていくというようなところまで含めた、幅広い支援の形を考えていただけないだろうかということは強く申し上げてきました。　１次、２次までのものはいただいておりますけれども、今後具体的な３次以降の要望をしていく中で、そういった視点を含めて、国に対しては強く要望していきたいと思っております。

　防災意識の向上ということで、一般的な御質問ですので、具体的にどうだということはありません。ただ、昨年の災害発生時以降、市民の意識が非常に高まっています。自主防災組織の組織化率も、もう70％を超えるところまで来ておりますので、そういった市民の皆様の動き、取り組みを促進していくような対策を総合的に打っていきたいということが大きな柱であります。　もちろん、行政としてやるべきことにつきましては、いろいろ答弁を申し上げた中でも申し上げているとおり、手抜かりのないように全力で取り組んでいくということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）前澤議員 ◆29番（前澤時廣　君）ありがとうございました。時間がなくなってきたのですけれども、まず下のほうから、乳幼児医療費の無料化の拡大について、市長の答弁を聞いていますと、まあ、近々だなと感じたところでございます。　もう三沢市は中学校を卒業する生徒まで、入院、通院とも無料化が進んでいると。県内も５市がそのような状況になっているようでありまして、中学校まで、小学校６年までと言えば、なかなか簡単には、一挙にということは、人口規模からいって、予算も多額になるということで非常に厳しい部分は承知しておりますので、少しずつでも上げていくと。まず就学前の児童までの入通院ともの無料化をぜひ早期に実現していただきたいと思います。　まちづくりについてですけれども、附置義務については、もう先ほど部長から答弁ございましたけれども、近々そのような形になっていくのかなと思っております。今はもう必要がないのだろうと思っています。　まちづくり全体の、中心街のありようについて、回遊人口もふえてきているというお話がございましたが、先日、ある方とお話をしておりましたら、要は若者がなかなか、日中でもここには来ないというようなことがございまして、大学機関等の１学部でも市の中心部に誘致できればというような話をしておりまして、実はそのような話がございまして、ああ、そうだなと。　市がさまざまな制度を創設して、そのような大学を誘致して、１つの大学をキャンパスごとということは無理でしょうから、１学部を、さまざまなビルを使って、何百人単位でそのようなことをすれば、日中でも来るということで、しっかり頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で29番前澤時廣議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時30分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時50分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　25番　豊田美好君質問 ○議長（秋山恭寛　君）25番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員　〔25番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆25番（豊田美好　君）平成24年６月定例会において、自由民主・市民クラブの一員として、通告順に従いまして市長並びに関係理事者に質問させていただきます。　さて、東日本大震災よりちょうど１年３カ月が経過しました。まだまだ避難を余儀なくされている方々が34万人余りいらっしゃるとのこと。一日も早い復旧復興を願わずにはおられません。　幸いなことに、当市は４月の貿易額も約187億円で、昨年同月に比べて3.5倍に増加し、震災から順調に立ち直っていることがうかがわれ、ありがたいことと受けとめております。　大震災を契機にして、我々の生き方が見直され、これからは連携共生の時代であると考えます。そのような観点から当市の可能性を探り、市勢の発展を願い、質問に入らせていただきます。　最初にエネルギー政策について、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。　東日本大震災による福島第一原発事故により、原子力の安全神話がもろくも崩れ、全国に52基ある原発が全部ストップという異常事態に追い込まれ、日本の発電構成30％を占めていた原発への依存度が一気に薄らぎました。　そんな中、ことし７月より再生可能エネルギー固定買い取り制度がスタートするということで、全国的に再生可能エネルギー導入へと一斉に目が向けられることとなりました。　エネルギー政策論者として、上智大学の渡部昇一教授は、今までの世界の歴史を変える根底にはエネルギー問題がある。イギリスの産業革命には石炭があり、次に第一次世界大戦においては石油にかわり、第一次オイルショックによりエネルギーの争奪戦にならぬようにということで原子力が導入され、資源のない日本が初めて自力生産クリーンエネルギーを持ち得たのだ。　今日、大震災により原発をストップさせ、火力でしのいでいるが、ＬＮＧの高価な燃料代で年間３兆円の赤字となり、円安になったら二、三倍にもなり、赤字国家となり、日本の経済破綻となる。ゆえに脱原発をしてはならぬ、との弁である。　これは一部真実を言い得ているとは思うが、なればこそ、東日本大震災により世界に原発エネルギー問題への機運が高まったのであるから、これを契機として脱原発の方向に向かって、自然エネルギーにかえていく必然性があると考える。　政府には、その起爆剤の役割が日本であったこと、そして、そのために東北の多くの方々、とりわけ福島の被災者の皆さんのとうとい犠牲が払われたことを決して無にすることなく、しっかりと国民的合意を形成して取り組んでいただきたいものである。　エネルギーの威力でマイナスになったものは、エネルギーの恩恵でプラスにして返すべきであり、我々は絶えず自然とともに生かされていることを再認識して、ありがたく素直にその恩恵を受けていこうではありませんか。　当市においては、自然からの恵みの資源をたくさんちょうだいしています。そのことを生かしてのエネルギー発電への取り組みも、平成15年には世界初の試みと言われたマイクログリッド実証実験を行った。結果として事業化できなかったが、今であったらどうであったか気になるところである。　また、当市は八戸火力発電所メガソーラーや、ＪＸ日鉱日石エネルギーによるＬＮＧ基地、そして当市東方沖にはメタンハイドレートが確認されていると言う。種々のエネルギー資源に囲まれている当市は、以後、エネルギー都市として浮上することであろう。　このようなことから、我々議員団も坂本美洋会長を筆頭にエネルギー研究開発促進議員連盟を設立し、行政側とともに新エネルギーの可能性の実現に向けて取り組んでいるところである。　ところで、この３月に北九州市のスマートコミュニティ創造事業を視察に行ってまいりました。北九州市は八幡製鉄所の発展に伴って、公害問題が深刻化し、そのときの徹底した公害克服のノウハウを生かし、今日では、市のみならず、福岡県、福岡市の、産学官民が共同して国際戦略総合特区、グリーンアジア国際戦略総合特区の二重選定を受け、環境未来都市として国家プロジェクトとしても躍進の一途をたどっている。　産業としての景気回復、雇用創出はもとより、究極的目的は、市民の生活基盤向上のため、環境、経済、社会という３つの価値が創造されるまちを目指した、すばらしい取り組みである。　地域資源はあくまでも地域のために使用し還元する。電気は電力会社に売るとは考えていない。まさしく地域のためのエネルギー活用である。　そこで、自然エネルギーを豊富に有している当市における再生可能エネルギーの現状と今後の見通しと取り組みについてお尋ねいたします。特に先般、勉強会が行われたバイオマスエネルギーについてお聞かせください。　畜産についてはこの地域の重要産業ですので、畜産の産業振興とともに、現在は産業廃棄物扱いのふんを有価物として活用可能であれば、地域経済の活性化につながり、一石二鳥であると考える。　今まさに再生可能エネルギーに対するニーズのエネルギーが全国で渦を巻き始めている。当市としてもこのときをチャンスとして、果敢かつ積極的なる取り組みを期待するものである。再生可能エネルギーについての市長の御所見をお伺いいたします。　次に、こどもはっちについて、活動内容についてお尋ねいたします。　昨年２月11日にオープンした八戸ポータルミュージアム・はっちの５月末入館者数は114万4000人を超え、順調に推移しているとのこと。　その４階に、こどもはっちがある。ＮＰＯ法人はちのへ未来ネットという市民活動団体が市より受託運営している。こちらの利用者も６万人を超え、多い日は１日700人以上となり、１時間ごとの整理券を出すこともあったと聞き、驚いた。　その日も多くの親子でにぎわっていた。ここの特徴として、お父さんや、おばあちゃんが利用者として目立つことであり、喜ばしいことと考える。　ここは東京おもちゃ美術館の立ち上げメンバーだった砂田光紀氏がプロデュースした子どものためのしゃれた空間であり、ゆったりとしたフロアにぜいたくな道具やおもちゃが事もなげに置いてある。絵本も1000冊以上ある。　１回来るとリピーターになるであろう遊び場であるが、ここの機能はこれだけではない。親同士の交流の場であり、学びの場であり、そして子ども支援の情報発信の場でもある。　その活動内容としては、子育て相談事業、子育て世代のパパ、ママ支援事業、親子交流推進事業、親子文化鑑賞会、体験学習、子育て支援ボランティアの養成と受け入れ等、盛りだくさんの事業を職員５名でこなしているとのこと。この市民活動団体の力量の確かさに心より敬意を払うものである。　平間法人代表に、これだけの活動をこなすには、お金も人手も足りないのでしょうとお聞きしたところ、あちらこちらの助成金、補助金にアンテナを張りめぐらし、いろいろな活動に役立てていますとのこと。　そんな中の事業の一つとして、はちのへ育メン手帳なるものを、男性数人でつくり上げて発行している。これは育メンパパ必見のトラの巻である。　人手については、市民ボランティア約20人、高校生ボランティア80人に登録してもらっており、行事のときには手伝ってくださるので、それで助けられているとのことである。　次に、母親の相談事、愚痴で多いのはどんなことですかとお聞きしたところ、やはり核家族なので父親不在が多く、１人での子育て時間が多く、心身ともに疲れ大変とのことでした。せめて二、三週間でも休業を取って子育てにかかわってあげられたら、母親にとっても父親にとってもよいことだと思うのですがねとの弁である。まさしく同感である。　そこでお尋ねいたします。こどもはっちは、これほどまでに子育て支援環境として整備されてきておりますので、ここを八戸子育て支援センターの中核として位置づけ、さらにその機能を充実させることで、名実ともに立派な子育て支援拠点として誇れるものと確信いたします。　そのためにも、所管であるこども家庭課並びに管轄の八戸ポータルミュージアム・はっちのみならず、健康増進課、そして教育委員会、医療、福祉機関等の専門家を折々に連携させ、健康講座、教育講座、相談日等を設けられたら、幼稚園や保育園及びそれらの施設に入っていない子どもにも支援体制が整えられることとなり、こどもはっちが子育て支援の行き届いた住みよいまち八戸としての評価に一役買ってもらえる貴重な場となると考えるが、こどもはっちに対する市長の所見をお伺いいたします。　次に、八戸の工業についてお尋ねいたします。八戸の顔としてのＰＲについてお尋ねいたします。　当市は、昭和39年に新産業都市の指定を受けており、港湾とともに発展し、今日では北東北最大の工業都市として位置づけられるまでに至っております。臨海工業地帯を初めとして、北インター工業団地等が整備されており、その中に大規模な会社も数多く立地されている。　即思い浮かぶだけでも、エコタウン企業群の大平洋金属株式会社、八戸製錬株式会社、東京鐵鋼株式会社、八戸セメント株式会社、三菱製紙株式会社、そして北日本造船株式会社、住金鉱業株式会社等、また、近年では多摩川精機株式会社、アルバック東北株式会社、桜総業株式会社と優良企業がメジロ押しである。　今これほどまでの企業を集積させようと思っても不可能であろう。改めて先人先達の御労苦に対し敬意を表するとともに、心より感謝申し上げる次第である。　工業製品出荷額も5000億円以上を有し、県内構成比約35％を占めており、八戸の産業の屋台骨であり、八戸の誇れる顔の一面であることに異論はないと考える。　当市にこんなにも大きな貴重な財産があることを、いま一度八戸市民が認識せねばならぬと同時に、対外的にも知らしめるべきチャンスのときであると考える。　世の中の流れは着実に変わっているのである。そのことは産業界にも顕著にあらわれてきている。すなわち、弱電系の軽薄短小企業から重電系の重厚長大企業にシフトしているように思われる。　それが証拠に、あのソニーやパナソニックが業績不振で合併している。韓国との競争に負けたからのみならず、その韓国ですら危機感を持って、次の産業に戦略を切りかえているとのことである。　これからの産業としては、何といっても世界的に電力が供給不足となることを考えると、重厚長大工業の機械工業関連産業と自然エネルギー産業であることは明白である。　そのことを考えるとき、それらの資源を備えている当市の未来は希望に満ちているものと確信するものである。　そこで、工業のまち八戸を、水産のまち八戸とともに、より強くアピールすべきである。観光パンフレットを見ても、工業地帯は一つも掲載されておらず、もったいないことこの上ない。　先日、工場鑑賞家の大山氏が『工場』という写真集を出版され、その中に当市の工場が掲載されていた。改めて八戸の工場の景観に感嘆した次第である。　また、県内における工業振興は当市がトップでありますので、当市のみならず、定住自立圏内地域にも技術や情報を活用させ、ともに発展すべきと考えます。その前提として、当市と企業、企業と企業間の連携を密接にしておくべきは至極当然なことであります。　そこでお尋ねいたします。八戸の工業界において、どのような世界的レベル、あるいは国内有数の製品が生産されているのかをお聞かせください。　また、八戸の工業を八戸の顔の一つとして、より確かな、誇る産業としてクローズアップさせていくべきと考えますが、ＰＲ施策についての現状と今後の取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。　最後に、歯科口腔保健について、歯科口腔保健の推進に関する条例制定についてお尋ねいたします。　昨年８月２日に歯科口腔保健の推進に関する法律が国会で可決されました。その目的について、全文は長いので要約いたしますと、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を持つものであり、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効である。　このことから、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患予防による口腔の健康保持の推進に関する施策を総合的に推進することとうたわれている。　さて、歯の機能が全身の健康を維持する上において重要な役割を果たしており、健康で長生きするためには、口腔のケアが大切であることは周知の事実であります。　ゆえに、ある年齢層のみならず、一生涯を通じて総合的な歯科口腔保健の推進にかかわる施策に取り組まねばならず、そのことにより口腔保健サービス及び歯科医療サービスを円滑に受けられる環境整備が図られることとなる。　ここで、歯がいかに大事かの例を挙げてみると、歯のそろったネズミと、１本歯を抜いたネズミとを迷路に入れて、目的地までの時間をはかると、歯のないネズミは繰り返し繰り返しが多く、歴然とした差が出たそうである。たかが１本の歯、されど１本の歯の威力である。　また一つ、65歳以上の高齢者において、健康な歯が25本以上残っている者と、残存歯数ゼロの者とを比較すると、総医療費が月平均１万円以上安かったというデータもある。　現在、日本国家予算一般歳出約83兆円のうち、医療費総額は約36兆6000億円で、そのうち歯科医療費は約２兆6000億円である。年々増大していく総医療費軽減のためにも、歯科口腔保健の推進が急がれるゆえんである。　現在、１道26県、あと14市町村が制定済みである。山梨県が６月議会に条例提出とのこと。青森県においては、県歯科医師会レベルで検討中とのことであるが、動きとして見えてこない状況にある。　当市では、健康はちのへ21計画にて、歯の部門で施策がなされてはおりますが、歯科疾患の特徴は、喪失した歯がもとに戻らないことにあり、一般的な疾病予防で行っているような、ある年齢層に対する横断的な対策では対応し切れないことが多く、幼児期から高齢者までのすべてのライフステージに応じて、生涯を通じて総合的な歯科保健事業の展開が必要である。　そこには保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育、その他の関連施策の有機的連携を図りつつ、その関係者の協力を得て推進していく必然性があることは言うに及ばない。　以上のことより、当市においても、八戸市民の健康保持推進のため、ひいてはそのことが医療費軽減につながることとなる歯科口腔保健の推進に関する条例を早い時期に制定すべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたします。　以上で演壇よりの質問を終了いたします。　〔25番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）豊田議員にお答え申し上げます。　最初の１、エネルギー政策については環境部長から、２、こどもはっちについては福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは３、八戸の顔としての工業についてからお答え申し上げます。　八戸市は北東北最大の工業都市であり、多くの企業が立地しております。これらの企業の中には、世界で活躍している企業や、独自の技術を持っている企業、大きく成長している企業など、さまざまな特徴を持った企業もございます。　具体的に何社か御紹介をいたします。まず大平洋金属株式会社は、ステンレスの原料となるフェロニッケル製錬の大手企業であり、フェロニッケル製錬で国内シェア60％、単一工場としては世界第３位を誇っております。　また、エプソンアトミックス株式会社は、微細合金粉末の製造において世界シェアナンバーワンを誇っております。今年度はスマートフォンなどの高機能モバイル機器、自動車、医療機器などの市場拡大に対応するため、約32億円の投資を行い八戸北インター工業団地に新工場を建設する予定であります。　最後ですけれども、桜総業株式会社ではＬＥＤ照明の生産をしております。一般家庭用の蛍光管、事業所等で使用されるロング管を製造しており、中国製品より値段が高いものの、品質の点で優位性があり、生産量は日本一となっております。　しかし、議員御発言のとおり、残念ながらこのような企業が当市に立地していることが市民に十分周知されていない状況であることも現実でございます。　こうした中、市では企業と協力して、小学生に地元企業について学ぶ場を提供するために、地元企業ファンづくり事業を行っております。　具体的には、当プロジェクトを希望する小学校は、授業の一環として地元企業について学ぶ機会を設け、視察見学あるいは出前講座を通して、企業が自社の特徴や魅力をＰＲするものであります。　また、今年度、地元企業魅力発信事業として、市内企業の取材、インタビュー等を行い、それらの企業の魅力を発信するテレビ番組を制作し、県内全域を対象に放送する事業を行う予定としております。　さらに、八戸ポータルミュージアム・はっちにおいて、市内で行われているものづくりを幅広く紹介する産業展示ゾーン、またユートリーでは地域企業紹介コーナーを設け、地元企業の情報を発信しております。

　加えて、工場萌えという言葉も市民権を得ている今、八戸の工場は産業観光資源としても大変ポテンシャルが高く、アートプロジェクトの素材としても魅力的だと評価されております。　沿岸部の工場群は、東日本大震災により甚大な被害をこうむりましたが、関係される皆様の御努力により操業を再開されております。そうした工場へのエールの意味も込めまして、今年度は工場の魅力をより多くの方々に御理解いただくためのシンポジウムや、夜景鑑賞ツアー等を計画しております。　市としては、地元企業についての理解を高めること、また対外的に発信していくことは重要と考えており、今後とも企業と連携しながら、地元の企業について知り、触れ合う機会をつくるとともに、さまざまな機会をとらえて工業都市八戸のＰＲに努めてまいります。　次に、歯科口腔保健条例の制定についてお答え申し上げます。　全国の条例制定状況を見ますと、平成24年４月26日現在、26道県と14市町が制定しておりますが、青森県や県内市町村では制定しているところはない状況であります。　国は、平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定しており、この中で基本理念、国や地方公共団体の責務、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本的な事項等を定めております。　この基本理念には、国民が生涯にわたって歯科疾患の予防に向けた取り組みを行い、早期発見、早期治療を促進すること、乳幼児期から高齢期までそれぞれの時期に応じた歯科口腔保健を推進すること、保健、医療、教育等関連施策の連携や関係者の協力を得て推進することの３つが掲げられております。　現在、当市では、健康はちのへ21計画に基づき、歯や食生活、運動等生活習慣病の一次予防を重視した総合的な健康づくり運動を実施しております。　歯科に関する主な取り組みとしては、妊婦、乳幼児期の健康相談や健診等における虫歯予防、歯磨きについての指導、成人、高齢者を対象とした歯周疾患検診の実施、歯科医師等による健康教室の実施等があり、学校等関係機関と連携しながら、各世代に応じた歯の健康づくりを推進しております。　今後、歯科口腔保健分野の施策を充実させ、総合的に推進するため、条例の制定に向けて取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）環境部長 ◎環境部長（妻神敬悦　君）エネルギー政策についてお答え申し上げます。　再生可能エネルギーについての御質問ですが、再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することが可能なものとされており、代表的なものとして、太陽光、風力、水力、バイオマスが挙げられます。　市では、ＮＥＤＯの委託事業である新エネルギー等地域集中実証研究終了後、太陽光発電システム及び汚泥バイオガスエンジンを譲り受け、各施設における自家発電設備として活用しております。　また、平成21年度より、新規に住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、１キロワット当たり２万円、上限７万円の補助金を交付しております。これまでの交付実績は、平成21年度207件、平成22年度106件、平成23年度106件となっており、今年度は補助予定件数を270件に拡大して実施しております。　一方、平成23年12月には、東北電力株式会社による1500キロワットの八戸太陽光発電所が完成し、順調に稼働していると伺っております。また、バイオマスに関しましては、本年３月に畜産関係団体と市との共催で、畜ふんのエネルギーとしての利活用に向けた畜産バイオマスエネルギー利活用検討会を開催いたしました。　今後の取り組みについてですが、国の再生可能エネルギー等導入推進事業を活用し、平成27年度までに18カ所の小中学校、公民館へ太陽光発電システムと蓄電池等を設置する予定としております。　当市は日射量が多く、太陽光発電に関し適地であるとされており、また、畜産業から排出される畜ふんがバイオマスとして大きな可能性を有しております。　さらに、本年７月１日から始まる電力の固定価格買い取り制度が事業化への追い風となることから、関係機関と連携を図り、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一　君）私からは、こどもはっちの活動状況についてお答え申し上げます。　こどもはっちは、子育て親子が気軽に集い、さまざまな遊びや体験を通じて相互に交流を図る場を提供し、子育てについての相談、情報提供、助言、その他の援助を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図る目的で、平成23年２月に八戸ポータルミュージアムの４階に開設いたしました。　運営は公募型プロポーザル方式で選定されたＮＰＯ法人はちのへ未来ネットに委託しており、さまざまな取り組みをしていただいた結果、平成24年５月までの入場者数は６万2695人に上り、当初の想定を大きく上回る利用者数となっております。　子育てに関する主な取り組み事例は、行事情報などのメール配信、パパサークルの活動、さらには読み聞かせ教室や離乳食教室などの各種講座を開催し、利用者から好評を得ております。　今後、施設機能を一層充実させていくためには、議員御提案の庁内関係課等との連携も有効な手段の一つと考えております。一例を挙げれば、児童科学館が実施している科学する心をはぐくむための科学教室の開催、健康増進課との連携による、より専門的な育児相談や健康相談、栄養相談などの実施等が想定されますが、具体的内容については、今後、受託者とも相談しながら実現に向けて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）豊田議員 ◆25番（豊田美好　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。それでは、それぞれについて御要望と、再質問もさせていただきます。　最初に、エネルギー政策についてでございますけれども、脱原発ということで、自然エネルギー導入という方向、これは国民的に、もうそのように一気に加速してくると思います。　この地域でも、階上町、そして洋野町、新郷村とで、つい最近、メガソーラーを建設するということで記事を拝見しておりました。多分、私たちが想像する以上に、全国展開はスピード感があるものだと思っております。　全国の自治体、市町村で、それこそ公共施設はもとより、もう家庭から、企業からということで、この太陽光発電についてもかなり普及していくものと思っておりますので、八戸も何とぞ、他に乗りおくれることのないように、こちらについても引き続きお力を入れていただきたいと思っております。　また、エネルギーに関してでございますけれども、実は八戸がマイクログリッド構想を練りましたときに、八戸でそれまでは余りエネルギーということで注視はしていなかったのですが、毛利さんという方がいらっしゃいました。その方がいらしてから、そのマイクログリッド構想ということも実現化されていったり、八戸市がエネルギーというものについて非常に活気を呈して、皆注目していったのが、やはりその人物がいらしたということでございますので、これからもぜひこの新エネルギーの導入、実現に対して競争していく中で、八戸も、その専門的な、優秀なる人材の確保に努めていただきたいと思っております。　また、私は今回は新エネルギー導入ということだけお話しいたしましたけれども、やはり導入と同時に必要なのは節電ですし、省エネ対策でございます。ですから、こちらもあわせて八戸市民の意識の徹底の施策を推進していただきたいと思います。　また、バイオマス発電についてですけれども、多分まだまだ問題点、課題点が多いのだろうと思いますが、難しいだろうという視点からではなくて、難しいけれども、これはできるかもしれないな、やってみようという視点でお考えいただき、取り組みいただきたいと思っております。　太陽光発電の買い取り価格、42円に比べると、バイオマスのほうはまだ17円ということでございますので、価格の上、それからいろいろな条件等も太陽光とはまた違ってくると思いますが、何分にもここにある資源でございますので、この資源を使って、ぜひともと。　また、私は考えますのは、バイオマス発電で得た、例えば畜産で得た、農業で得た、そのような発電については、やはり第１次産業のほうに還元できて、その産業の振興に役立つように考えていくべきではなかろうかと思っております。　北九州市の視察をしてきましても、とにかく最初からあることではなくて、資源があったからではなくて、マイナスのことから、マイナスをどうプラスに転じていくかという、その発想です。やはりそこら辺が大事だと思います。　世の中のみんなが取り組んできているから、ただそれに合わせてではなくて、やはりこのエネルギーを八戸市発展のため、またこの三八地域発展のためにどう使うのかというようなことからお考えいただかなければ、多分このたびも太陽光、メガソーラーとか、いろいろ中央からの大手業者さんも参入してくると思いますし、参入してくることが悪いとは決して申しませんけれども、ただ待っているだけでは、いずれまた、政策的にきちんとしたもので対応していかなければ、その効果が、やはり相乗的に、思うようにいかないのではないかと思いますので、ぜひともそこら辺、行政の側で少し知識も、いろいろなことも他から学んでいただいて、先取りできるような体制を、もう今からおとりいただきたいなとお願いいたします。　次に、こどもはっちについてですが、こどもはっちについては、今もう市民力で頑張っておりますので、それについて、また行政の側が一層支援していただければ、これは多分、こどもはっちは、全国から、例えば子育て支援で視察にいらしても恥ずかしくない活動内容だと私は思っております。　といいますのは、私も何カ所か子育て支援のところへ行ってまいりましたけれども、それ以上に、やはり自主的にいろいろな事業を展開しています。これはすばらしいことだと思いますので、ぜひこのはっちも、これから、他から、特に全国の議員が、はっちについては今度視察に来ると思います。　といいますのは、全国市議会議長会で発行しております『ひとづくり・まちづくり』という本がございまして、ここに八戸としては、はっちと是川縄文館、それから地域密着型教育、この３点を載せておりましたので、これは恐らく、はっちに来る人数はふえてくるだろうと思います。　また、ちなみに、議員が視察に来る件数はおわかりでございましょうか。平成23年度は415名でした。そして平成22年度には693名、平成21年度には664名の方が視察にお越しになっていらっしゃいます。この視察内容で、八戸をどうとらえているかがわかると思うのですが、やはり時節柄、一番多いのは防災ということでございました。あとは、やはり環境政策についての視察項目でございました。　ですから、これから、やはり八戸は、もう少し工業という面で、また、エネルギー政策について議員の視察、それらが多くなることを想定もしていますし、そうなるだろうと強く確信いたしております。　話が前後になりますけれども、先ほど、はっちの来館者が多いときに、多分こどもはっちのほうも、やはり八戸の子育て支援の一つとして打ち出していただきたいなと、施設見学にも来ていただけるような、何かそのような促進策をとっていただければなと思っております。　それで、このこどもはっちについて、先ほど質問内容の中で、お母さんのほうから、お父さんが育児休暇を取ってくれたら助かるのにというお話をいたしました。　実は私が、平成20年だったと思いますが、壇上からおりて、こちらの席で、八戸市庁内の男性の育児休暇の取得者は何人ですかとお聞きいたしました。そのときのお返事では１名ということでございました。　それで愕然としたものですから、では、ぜひ推進してくださいということで質問を終わりましたのですが、私は今回この場に立って、本当に自責の念に駆られております。と申しますのは、議員として質問しておきながら、それ以後、やってきてくれているものとばかり思っておりましたので、そこのところを自分でも確認をしていなかった、議員としての本当に無責任な思いを、今この場で感じております。　そのことも受けまして、今回、市庁内で、男性、女性の育児休暇取得者が何人いるのかお知らせいただきたいと思います。　続きまして、最後に口腔ケアのことでございますけれども、歯科口腔保健推進に関する条例制定についての項目でございますけれども、確かに健康はちのへ21計画では、施策としては盛られております。ただ、施策の中で検診があるんです。検診をするのが、やはりある幼児期とか、高齢者になっても、ある年齢の一点だけなんです。　60歳で歯周疾患検診があるのですが、私自身もそのような検診制度があるとも知りませんでしたし、そのようなことで、やはり高校生までは検診があるから、歯のケアができるからよいのですが、その後の年代になりますと、ずっと高い年代になりますと、各個人が悪くなったら行くということなものですから、やはり歯もそうですし、病気もそうですが、重くなってから行きますと時間もかかりますし、経費もかかります。　また、歯科に行く方はいいんです。行かない方に問題があるものですから、やはり一生涯を通じて口腔ケアをしてあげる必要があるのではないかなと、そのように条例をつくることによって、また歯科医師会のほうもそのような体制はとれると思います。　この条例がしかれますと、今以上に忙しくなりますから、一番困るのは歯科医師だと思うんです。しかし、今､日本の現状を考えたときには、もう黙視してはいられないということで、全国の歯科医師会が今動き始めて条例化したのだろうと推察しております。　青森県でも、先ほどのように県の対応が長引くようであれば、ぜひとも当市での条例制定に向けていただくよう重ねてお願い申し上げます。　以上で、再質問が１つと、要望でございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）それでは、職員の育児休業などの取得状況について私からお答えいたします。　先ほど議員から、平成20年の育児休業の取得に関しての質疑についてのお話がございました。それ以降、国の制度、育児休業制度の改正に合わせて、当市におきましても改正を行いながら、男性職員の育児休業の取得の向上に向けた環境づくりについても行ってきたところではございますけれども、残念ながら平成20年にお答えをした当時と同じく、男性職員の育児休業の取得者は１名ということでございます。　ただ、その後、従来からありました妻の出産休暇、これは出産から２週間以内に３日間の休暇でございますけれども、その休暇に加えて、平成21年度から、男性の育児参加を促進し、そして女性の育児負担の軽減を図るために、産前６週間、それから産後８週間以内に５日間の休暇でございますけれども、育児参加休暇制度というものを創設しております。　その取得状況も加えてお知らせいたしますと、育児参加休暇は、平成23年度の状況でございますけれども、４名の男性職員が、合わせて10日間でございますけれども、育児参加休暇を取得しております。　先ほど申し上げました妻の出産休暇と含めて申し上げますと、平成23年度の状況でございますけれども、男性職員31名が合わせて70日取得しているという状況でございます。　なお、女性職員の育児休業の取得状況についてでございますが、同じく平成23年度の状況でございますが、対象者40名のうち39名の職員が取得しておりまして、女性職員の場合は、ほぼすべての対象者が取得しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）豊田議員 ◆25番（豊田美好　君）ありがとうございました。育児休業取得者がゼロということで、ただ、31人の方がトータルして70日取っているということで、今幾らかほっといたしました。　と申しますのは、きょう、時あたかもけさの新聞で、三重県の全国最年少の鈴木知事も、やはり育児休業を取るということでございました。また、これは本当に国の制度として、もう制度化されておりますものですから、市長も理事者の方も、多分もう育児休業を取るという年代ではないと思いますが、やはり各部署の職員の方たちに、これは将来の八戸を担う宝物を産んで育ててくれるのだからという心で、ぜひともと。　私は、これは多分、実行することは難しくないと思うのです。市長が一言言っていただいて、もう子育てにせいぜい、できたら、先ほど５日ということでしたけれども、１週間でもあるとありがたいと思うのと、それから、子育てでも、やはり環境が違うと思うのです。おじいちゃん、おばあちゃんがいるとか、育ててくれる人がいるという環境と、また、自分たちは核家族で、もう自分と子どもだけという環境とは違います。　そして、これはちょっと男性にはおわかりにならないかもわかりませんけれども、やはり出産というのはとても大仕事でして、心身ともにとても疲れます。それからまた、子どもを産んだ後、女性は、例えば美容院へ行きたい、何に行きたい、ちょっと行きたいと言っても時間がとれないのです。　そんなことを考えますときに、やはり父親がそばにいてくれることによって、ひとときの間でも違うのと、お父さんのほうも、赤ちゃんをだっこしたり、おふろに入れたり、自分が一緒にいることによって、やはり子どものかわいさが違ってくると思うんです。　そうすると、子どもを大切に育てようと、やはり両親で育てようという心が、起こらなくてもいいと言っても起こってくるものだと思いますし、また、大変さもわかってもらえると思いますので、ぜひ、何を体験させるよりも、お父さんには子育てのお手伝い、支援をしてあげて、寄り添ってあげていただきたい。それだけで随分違うと思うんです。　そうでないと、私たちの時代は子どもを産んで育てることは当たり前だったのですけれども、今の若い人、お母さんに聞きますと、何で私だけが子どもを産んでこんな思いをしなければいけないのという言葉を聞きます。　ですから、ぜひ市長、市長の一声で職員に、堂々とちゃんと休みを取って、子育てを、育児をしなさいというようなこと、それがまた、それこそ、お父さん、お母さんの夫婦愛も育てるということになりますので、ぜひそのような、優しいと言いますか、当たり前のことなんですけれども、そういう配慮を職員の方にしてあげていただきたいなと思っております。また、その育児休業、あるいはその５日間を取るときも、堂々と届けを出して取れるように、そのような市庁内の環境になることを願いまして、今回の質問を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で25番豊田美好議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時40分　散会...

aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

八戸市議会 2012-06-11 平成２４年 ６月 定例会－06月11日-02号

八戸市議会 2012-06-11
平成２４年　６月　定例会－06月11日-02号